平成 ３年 ９月 定例会（第５回）平成３年９月１７日（火）午前１０時０１分
開議出席議員（２７名） １番 林 俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番 中村長一郎 ７番 林 茂信 ８番 吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田 勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下 勉 １５番 下口 進 １６番 田中 正 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井 清 ２０番 湯尻清一朗 ２１番 山下孝久 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番 矢田郷昭三 ２７番
吉村秀盛欠席議員（０名）
△開議
○議長（山下孝久君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（山下孝久君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（山下孝久君） この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（山下孝久君） 日程に入り、市長提出の議案第58号から第76号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 通告がありましたので、順次質問を許します。 下口進君。
◆（下口進君） 自民クラブを代表いたしまして、７項目にわたりまして質問をさせていただきます。 質問の第１点は、財政状況についてでございます。 ８億 1,220万円の９月補正予算によりまして合計 227億 380万円の
一般会計予算となる我が市の財政内容は、いわゆる健全財政であると言われております。しかし、昭和61年から平成２年までの財政力指数の推移を見てみますと、0.90から 0.899、 0.897、 0.869、 0.837と下降線の一途をたどっております。たまたま平成７年に向けて下水道事業、新
清掃工場建設事業などの
大型プロジェクトが集中しており、果たして財政は大丈夫かなどと考えておりますが、財政見通しをお聞きをいたします。 次に質問の第２点でございますが、加賀市の国際化についてお尋ねを申し上げます。 21世紀のキーワードの１つが国際化であると言われておりますが、市総合計画でも、３番の都市づくりの目標の２番、都市づくりの方向、その２におきまして、国際化の進展ということでこのように書いてございます。産業、経済の発展や
交通通信技術の発展によって、国際間の人、物、情報の交流が急速に進み、国際化の進展は著しいものがある。こうした国際化の潮流はさらに加速し、国レベルや産業、経済面ばかりでなく、地域社会や市民の間でも生活や文化面を主とした交流など多様な国際交流が活発となることが予想される。このような国際化の進展に備えて、政治、経済、文化、スポーツなど、広い分野において地域や市民レベルでの諸外国との交流の輪を広げ、相互の理解と友好親善を深め、互いの平和と豊かな社会づくりに貢献していくことが必要である、こんなふうに書いてございます。 そこで県内の最近の国際交流の動きを見てみますと、石川県では年々活発化する国際交流に対応するため、本年４月、石川県
国際文化交流センターを設立し、活動を開始いたしております。また、県庁では旅券窓口を拡張するため、９月補正予算案の知事裁定で 2,200万円の計上を決めております。また、この夏、７月12日から15日、ソビエト・
イルクーツク市で「
石川ウィーク91」が開催をされ、県知事、金沢市長、七尾市長、根上町長を初めとする約 200名の各使節団が交流の成果を上げてまいりました。さらに県は、11月７日から４日間、
シンガポール大丸店で石川の農産物や伝統工芸品を展示即売する初めての「
石川フェアー91」を開催することを決めました。同９日から
シンガポールで開くアンテナショップに先駆け石川県をアピールするというもので、これに合わせ、
シンガポール航空は
チャーター便を３往復させる方向で防衛庁との調整を急いでいるとのことです。９月県議会の
補正予算知事裁定で約 2,240万円の計上が決まったということであります。 また、県は
外国人研修生を受け入れる中小企業に対して研修教材や健康診断の費用などとして研修生１人当たり５万円の助成金を出す制度を創設することを決めました。 170万円の予算計上であります。県内では現在 200人余りの
外国人研修生が技術研修などを受けておりますが、今後も企業の国際化が進むにつれて、
外国人研修生を受け入れる企業もふえていくものと見られるということであります。 小松空港の国際化ぶりも著しく、８月30日には日本航空の子会社で
チャーター便専門社でありますジャパン・エアー・チャーター、ＪＡＺは、
小松発ホノルル着便を初就航させました。また、大韓航空の初の
チャーター便が10月20日、23日に
小松－釜山間で就航することが今月10日に固まり、
航空自衛隊小松基地に乗り入れの申請を行ったということであります。 また、この夏から秋にかけましての県内各市町村の
国際交流ぶりには大変なものがございます。新聞報道によるものだけを私なりに拾ってみましても、まず金沢市のソビエト・
イルクーツク市との先ほどの交流、また、この秋に中国の蘇州市、これも姉妹提携を結んでおりますが、ここへの派遣、七尾市のソビエト・ブラーツク市との姉妹交流、根上町の、やはりソビエト・シェレホフ市、そして松任市がアメリカのコロンビア市と、あるいは小松市がイギリスのゲーツヘッド市、昨日使節団を派遣をしたようでございます。野々市町、これは
ニュージーランドのギズボーン市と姉妹提携を結んで、この夏にもいろいろと交流をしております。このギズボーン市の市長でありますジョーン・
クラーク市長が、８月１日に県庁を訪れました。
県民生活局長を訪ね、来年の３月、
ニュージーランドにおきまして
グラスチャーチ市というところで予定をされております
世界姉妹都市会議に石川県の参加を要請をいたしております。また、宇ノ気町はドイツのメスキルヒ市と姉妹提携を結び、本年も交流をなしております。さらに辰口町、これはカナダのイーストヨーク市との姉妹提携を今進行中でございます。さらにお隣の山中町、これはいろいろと問題もあったようでございますが、姉妹都市を目指して10月の下旬にカナダへ参るということでございます。 それから、能登地域におきましては「夢半島のとＪＡＰＡＮ ＴＥＮＴ」これの第４回目を本年８月１日から１週間行っております。世界50カ国から全国の大学など90校の約 350人の留学生が参加をいたしまして、金沢市、そして能登全域24市町村に分散をいたしまして、深い交流をなしております。 また、白山麓６町村で組織をいたしております観光連合体であります
白山連峰合衆国、こことアメリカのコロラド州の
ジェファーソン郡と
友好都市宣言書を交換をいたしております。 さらに
和倉温泉旅館協同組合、これはアメリカのモントレー市のモントレー・カウンティー・ホスピタリ・アソシエーション、こことの姉妹提携の調印をこの夏行っております。 また変わったところでは、金沢大学の理学部がソビエトのカザン大学の理学部、ここと学部間協定の締結へ向けて動いております。超伝導分野での交流であるということでございます。 これら一連の国際化、あるいは国際交流、この動きに対しまして、加賀市のダンダス町との交流の今後の展望をも踏まえまして、加賀市の国際化、あるいは国際交流を今後どのようにお進めになるのか、具体的にお聞きをいたします。 次に、昭和61年に
国際観光モデル地区に我が市も指定をされておりますが、それ以来、
国際観光都市を目指します加賀市といたしましては、いかなる施策を講じてきたのか、お尋ねを申し上げます。 次に、
ふるさと創生１億円事業の一部として始まりました
アメリカ・コーネル大学との交流、これは非常にすばらしい発想であったと思います。平成２年３月の第１回の
コーネル大学加賀シンポジウムの後、同５月に
ホテル経営スクールの研究所誘致のため訪米、そして本年６月第２回
コーネル大学加賀シンポジウムを開催というふうに発展をしてまいりました。しかし、
シンポジウムはもちろんそれ自体にも意味は大いにありますが、研究所誘致のための戦略としての位置づけであったとすれば、研究所誘致がどのようになっているのか、改めてお尋ねをいたします。また、今後どのように展開をしていかれるつもりなのか、お尋ねをいたします。 次に、
環日本海時代の到来に当たりましてお尋ねをいたします。文明は東から西に移動していくと言われておりますが、今や太平洋時代から日本海時代の到来が叫ばれております。
環日本海経済圏構想とも言われまして、ソ連、中国、韓国、北朝鮮、日本の５カ国を指しております。 その特色の第１は、日本海という内海に面した非常に近い国の集まりで、よそよそしい国際関係ではなく
近所づきあいができそうだということであります。また日本海は、環境保護、漁業、観光の目的で共同の仕事ができそうだということであります。 特色の第２は、歴史的、文化的に非常につながりが深いということであります。 特色の第３は、この地域には豊かな地下資源、あるいは海洋資源、森林資源、そして観光資源、さらに人的資源が存在しているということであります。しかし、これらがほとんど未開発であって、大きな可能性を秘めているということであります。 ただ、今すぐに効果が出るというのではなく、気長に交流を始めていかなければならないというふうに思います。そこで、このような
環日本海時代の到来に当たりまして、ソビエト、中国、韓国との交流をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、先ごろソビエト・
イルクーツク市での「
石川ウィーク91」の際、当市とバイカリスク市との姉妹提携の報道が大々的になされ、やがて消滅をしていきましたが、市当局はいかなる対応をされたのか、あわせてお尋ねをいたします。 第３番目の質問でございます。企画開発についてお尋ねをいたします。 種々の開発計画がデベロッパーにより市に持ち込まれているようでありますが、これらに対していかなる考え方、いかなる姿勢で対処しておられるのか、お尋ねいたします。 また、これらの開発計画の中で加賀百万石時代村構想についてでありますが、市長が積極的に地元からの要請にこたえてということでかかわっておられるようですが、この開発構想をどのように受けとめておられるのか、お考えをお聞きをいたします。 また、環境問題も心配されるところでありますが、幸い市長と地元の大いなる努力で、それほどの問題もないように思われます。しかし、市長が環境元年と言われるにふさわしく、市長から提案のありました加賀市民の環境を守る条例案の第２条の３項を見てみますと、良好な文化環境の保全を図るべきである、こういうふうにうたっております。このことからいたしまして、この加賀百万石時代村構想は加賀市の文化環境に与える影響がどんなものであるのか、市長はそのあたりをどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 次に、関連いたしまして公共用地の利用計画をお尋ねをいたします。本議会に
土地開発基金費が２億 6,500万円計上されておりますが、現在既に加賀市が有しております公共用地、第１番目は旧
加賀市立図書館の跡地、２番目は旧
片山津観光会館の跡地、そして３番目は旧市営放牧場の跡地、これらの今後の利用計画をお尋ねをいたします。 質問の第４点は、景観整備についてでございます。 総合計画によりますと、ゆとりある都市空間の創出、第９項目目に市街地、集落の項目がありまして、そこの体系の部分で、都市景観の創出をうたっております。 また、先般の第２回
コーネル大学加賀シンポジウムの第２分科会では、観光地における景観整備の方法、こういうテーマで分科会がなされております。そこで講師の漆原美代子さんはこのように言っております。１つの建築が単体として完結されていて、隣の旅館、目の前のお店などといった建物同士の関係が美しさの面から考えられていたかどうかと、従来の景観整備に疑問を投げかけました。また志水英樹氏は、景観整備の方法というのは、一つ一つの、これもできるだけレベルの高いものにこしたことはないんですけれども、それよりもとにかくこの間のつなぎの部分をどうしていくか、これをつなぎの美学と勝手に呼んでいるというふうに景観整備の必要を訴えております。また、守る景観とつくる景観があるとも言っておられます。 この守る景観については、昭和43年、金沢市では金沢市
伝統環境保存条例を制定をし、歴史的環境と豊かな自然環境を守り、これと調和する
近代的都市づくりを目指してまいりました。以後、岡山県の倉敷市、福岡県の柳川市、山口県の萩市、岐阜県の高山市などが相次いで歴史的景観の保全のための条例を制定し、都市景観に意を注ぎ、さまざまな施策を講じてきております。 金沢市は、平成元年の４月より、これを継承、発展をさせまして、金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例、こういうふうに改め、これを制定をいたしております。先月金沢市は、金沢らしい古いたたずまいを残す旧主計町通りの修景に乗り出すことを決めました。周辺の茶屋街とマッチさせるため、浅野川の護岸堤を淡い色で統一し、通りの路面はミカゲ石敷きとする、さらに浅野川にかかる中の橋、これを木製に変え、歴史的雰囲気が残る環境にふさわしい橋に仕上げる方針で、この11月にも着工し、来春の完成を予定しているとのことであります。また、今月金沢市は、新竪町３丁目から犀川沿いの犀星の道に通じる市道など３路線を歩行者優先の歩ける道筋として整備する計画を固め、今年度基本設計に入れるように９月補正で 2,700万円計上をしたということであります。これらの
景観整備事業には、国の
補助メニューもあります。文化庁、建設省、自治省といろいろあるようでございます。 そこで加賀市の景観整備を考えてみると、大聖寺、山代、片山津、あるいは動橋、橋立と、それぞれに美しく個性豊かな
町並みづくりに取り組むべきだと考えますが、市はどのようにお考えであるのか、景観整備に対するお考えと
取り組み姿勢をお尋ねをいたします。 質問の第５点は、文化行政についてでございます。 独自の文化行政を積極的に推し進めるため、文化会館、図書館、あるいは美術館などのこれら文化施設の長、館長を民間からも広く人材登用してはどうかと思うわけでございます。元ＮＨＫのアナウンサーで鈴木健二氏が、当時の
細川熊本県知事に請われまして
熊本県立劇場の館長になられて話題を呼びましたが、市の職員の
人事管理事情に左右されず、おのおのの文化施設にふさわしい蓄積のある人材を民間にも求めてみてはどうかと思いますが、これに対する市長と教育委員長のお考えをお聞きをいたします。 質問の第６点は、環境問題でございます。 生ごみ、廃食油をそれぞれ肥料、飼料の原料として利用するための調査費が 300万円計上をされましたこと、まことに時勢にかなった施策と歓迎をするものであります。また、先日小松市の
建材内装販売の会社が、紙ごみを再利用した梱包用の緩衝材の開発に成功したというニュースを耳にいたしました。緩衝材として一般に広く普及しておりますのは
発泡スチロールでございますが、この
発泡スチロールは、燃やしますと非常に発熱量が大きく、焼却炉を傷めることなどから問題になっておりまして、紙ごみを廃物利用する新たな緩衝材は
環境配慮商品として注目されているということであります。また、プラスチックが石油に再生をされる研究がかなり進んでおるようでございます。これらの動きが目まぐるしく激しい今日ではありますが、新
清掃工場建設計画に当たりまして、加賀市の現状、あるいは将来展望を踏まえまして、いかなる考えに基づき、いかなるシステムを導入をされるのか、お聞きをいたします。 次に、家庭用の生
ごみ処理コンポ及び焼却炉、これも家庭用でございますが、これらを購入するに際しまして、これに対して市が独自の
補助システムを考えてみてはどうかと、このように思うわけでございます。これは物理的な効果もさることながら、ごみ処理に対する
意識啓蒙効果がかなり大きいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 次に、
自然破壊防止を叫ぶばかりではなく積極的な林業振興策が必要だと思いますが、環境問題の観点からの林業振興策をお聞きをいたします。 次は加賀市鴨池観察館、この鴨池観察館は現在観光施設としての位置づけでございますが、環境元年にふさわしく環境教育、あるいは
自然教育施設として位置づけを見直し、予算と人材を投入すれば、すばらしい効果が期待できるものと思います。現在のように日本野鳥の会に運営を任せ切るのではなく、運営委員会を設置をいたしまして、市と民間の友の会がございますが、これが入っていけば、積極的な運営が期待できると思います。これに対する当局のお考えをお聞きをいたします。 質問の最後は、下水道事業についてでございます。 先般、
流域下水道特別委員会で岡山県の津山市の終末処理場を視察してまいりました。本年の４月に供用開始したばかりの新しい施設でありまして、大いに学ぶべきところがありました。昭和57年に終末処理場の工事に着手して、当初は昭和62年に完成予定でありましたが、途中いろいろと計画変更もありまして、本年４月に供用開始いたしたわけでございますが、何とこの間９年かかったとのことでございます。また、周辺の環境整備は実に徹底をしておりまして、最近では近くに住宅が建ち始めたとのことでございます。１万 2,000本の十分な植栽をし、庭園化をし、その中にはせせらぎを 230メートルにわたってつくったり、まちを流れております川ではできないような水遊びをさせるような施設になっておりました。 ひるがえって
大聖寺川流域下水道事業の終末処理場の
周辺整備計画でございますが、これはいまだに指し示されておらず、周辺住民にさまざまな声が上がろうといたしております。このことは、これから新清掃工場の建設に当たりまして、予定地の地元住民に対する大きな影響があると考えられます。今回のこの終末処理場に対して行政はどのような態度で臨むのか、目を凝らして見ておられると思うのでございます。そういう意味でも、行政に対する信頼をここでしっかりとかち取る意味でも、市は早急に県に対して終末処理場の
周辺環境整備計画を明らかにするように、さらに１日も早く終末処理場を着工できるように強く働きかけるべきと考えますが、その対応をお聞きをいたします。 以上をもって質問を終わらせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） お答えをいたします。 財政状況についてでありますが、実施につきましては、総合計画にまず基づいておるところでございます。事業の実施につきましては、３カ年のローリングによりまして財政計画を策定をし、実施をしておるところでございます。大型事業といたしまして、平成７年総合計画のちょうど中間地点に当たるわけでございますが、清掃工場の建設完了、あるいは流域下水道の第１次の供用開始が行われますが、その事業はいずれも平成７年に集中するわけではなし、継続事業として御案内のとおり実施するものでございます。 財源対策でありますが、国・県の補助金の確保、有利な市債の導入、税等の一般財源の確保、必要であれば
財政調整基金の繰り入れなどの財源の効率的な運用を図りまして、長期的な健全財政を維持しつつ、計画的、効果的な財政運営のもとに着実に事業を実施したいと思っておるところでございます。 次に国際化の問題でございますが、日本の国際的地位が高まるにつれ、特に1980年代から、人、物、金、情報などの国境を超えた往来がふえてまいっております。それへの日本の対応の問題として、国際化という用語がしきりに使われるようになったわけでありますけれども、用語の定義は、語る人の立場によって異なっておるように感じます。国家レベルで日本の国際的貢献を提唱するためや開かれた日本社会の提唱をするため、あるいは国際関係論などでの概念的な使い方などいろいろあると思いますが、地方におきましては、国際化というのは、日本人と外国人がそれぞれの地域におきまして市民レベルで協調をしていく、ともに生きていくという原点に立ちまして、グローバルな立場での社会を目指していく、あるいは地球的な規模で考えたり行動したりする、そして世界平和に向けて積極的に取り組んでいく、こういうことが地方レベルにおきますところの国際化でなかろうかと、こう思っておるところでございます。 ダンダス町との交流でありますが、御承知のとおり、昭和43年に姉妹提携ができまして23年目を迎えておるわけであります。その間、中・高校生を中心とした生活体験団の相互派遣、
姉妹都市提携記念親善使節団の相互派遣を初めとして、さらに平成元年には、
生活体験団派遣時に美術品の展示も実施をしておるところでございます。こういうような積み重ねの中で、多感な若い世代において、人と人との交流を通じて日本文化、日本生活と対照できる異質な文化、習慣、考え方等に出会いまして、国際的な視野から日本を理解することができる機会を持つということは、これからの国際化社会への一助になるのではないかと思っております。今後もこのような形での交流を続けてまいりたいと思っております｡来年度も第８回の生活体験団を派遣する予定で準備を進めておるところでございます。 次に、
国際観光モデル地区に指定をされましてから、加賀市におきましてもこの国際観光の状況の変化に対応するために、
外客受け入れの態勢整備の促進、市民の国際感覚の涵養等、国際観光の振興を図るために、種々の施策を講じてまいったと思っております。今後も加賀市の特性を生かしまして、国際的なと申しますか、国の内外に通ずる長期滞在型の志向を目指しまして、さらに努力をしていかなければならないと思っております。
コーネル大学との関係でありますが、２回の
シンポジウムを終えさせていただきました。特に第２回目の
シンポジウムでは、貴重な意見、提言をいただきました。結果として内外からの評価も高く、成功したものと思っておりますが、せっかく
シンポジウムでいただきました貴重な意見、提言を、加賀市の実態と整合性を保ちながら実現化をしていくということが大事でなかろうかと思っております。
コーネル大学との関係でありますが、今後毎年とはいかないまでも、２年か３年ごとに開催をしていったらどうかと思っております。あるいは加賀市内に住む学生の交歓であるとか、あるいは現在進めております
教育機関構想がございますが、それが実現すれば、
コーネル大学の講師陣の派遣等も考えられますので、今後も交流を続け、連携を深めてまいらなければならないと思っておるわけでございます。 次に、ソビエト、中国、韓国との交流でありますが、自治体レベルではさまざまな分野で都市間交流が取り上げられることができると思っております。現在日本におきましては、中国国内とは 108、韓国とは33、ソ連とは25の自治体が、それぞれ姉妹都市として何らかの形で実施をしております。当市でも６月議会で申し上げましたように、日ソ協会石川県連合会の仲介によりますところの
イルクーツク州内の都市と姉妹都市の話が持ち上がっておりますが、現在事前調査の段階でございます。ある都市の話が日ソ協会から、いかがなものかという話があったんですが、また日ソ協会から、どうもそこは難しいんじゃないかという話も来ておりまして、その辺の話、慎重であるけれども、何とか
イルクーツク州内の都市と提携の仲立ちをしたいと、こういう申し出がございます。十分検討をさせてもらいたいと思っておるわけでございます。ソビエトのみならず中国、韓国につきましても、加賀市と条件のふさわしい都市があれば積極的に検討しなきゃならないなと、こう思っておるわけでございます。 次に企画開発の考え方でありますが、まず大事なことは、１番目に、その開発目的、事業計画が、その地域の将来にわたっての活性化につながるものとして地域の住民の理解と協力があって合意が得られておるということが一番の前提条件であると思っております。そしてさらに、その企業の進出が市全体の中で発展し、寄与するかどうか、そのためにその事業が安全で将来性があり、かつ優良な企業であることが重要であると思っております。また、地域との約束事がいろいろあるわけですが、それが確実に履行されなければなりません。そのために、地域から要望がある場合には、開発協定の締結に際しまして市も立ち会いをするということにいたしておるわけであります。なお個々の開発に当たりましては、当然のことながら、自然破壊、水質汚染の公害対策や工事施行中の災害対策について、都市計画法、農地法、森林法、自然公園法など、さまざまな法令に基づく適正な指導、助言を行ってまいりたいと思っております。必要に応じましては、公害災害協定を締結をし、良好な環境を確保してまいりたいと思っております。 次に、加賀百万石時代村構想でありますが、その誘致をいたします地域につきましては、過去２度にわたりまして開発計画が挫折をしたという経過がございます。深刻な土地の荒廃、地元民の危機意識が進んでおるわけでございまして、このような状況を背景にいたしまして、当該丘陵地の有効利用と地元の活性化のために積極的にリゾート関連企業を誘致したいという地元からの要望があったわけでございます。この陳情を受けまして、当該構想のコンセプトにつきまして他市の状況を調査をいたしました結果、その企業の進出によって大幅な観光客の増加がありまして、他の産業にも１次、２次、３次、４次、いろんな波及効果が広範囲に認められるというふうな調査結果が出たわけでございます。 さらに、加賀市の基幹産業でございます観光産業の振興は、地域アイデンティティーの確立にかかわる重要な産業分野でございまして、そういう意味で、本市の観光産業の総合的な発展につながる観光拠点としてのレジャー施設の誘致は、これまた一面、総合計画に掲げる都市像にも合致をする、理論的整合性があると、こんなふうに考えたわけでございます。 さらに、当該区域というのは南加賀白山麓総合保養地域整備構想による指定地域内に位置をいたしておりまして、この点については、もう市の土地利用計画、総合計画に明確にいたしておるところでございますので、市として相応の行政行為の一環として、県の指導も受けながら、当該企業の進出誘致の仲介を進めてまいったところでございます。 また、文化環境の問題にお触れになりましたが、この時代村は、加賀百万石の歴史もできるだけ忠実に実現をしたいという申し入れがございまして、賛意を表しておいたところでございます。 次に、図書館及び観光会館の跡地につきましては、いずれも市街地内に所在をいたしまして、都市計画用途地域での住居地域及び近隣商業地域になっております。それぞれの地域にとっては貴重な土地でありますので、それぞれの地域住民の意向も把握しながら、公共施設用地としての利用もございますし、あるいは民間活力の導入を図るという使い方もあろうかと思っております。基本は、地域振興、地域発展のための用に供したいと、こう思っておるところでございます。 放牧場の跡地につきましては、いつも議会ごとに御質問もございましたし、答弁申し上げたとおりでございまして、大変加賀市にとって貴重な土地でございますので、慎重に検討をただいま進めておるところでございます。ただ、市の活性化と地域振興につながる有効な土地として利用したいわけでございまして、産業の発展と人材養成等の相乗効果が期待できる施設用地として利用できないかどうか、詰めておるところでございます。 次に、景観整備の取り組みでございますが、昭和57年度から、景観整備につきましてできることからやっていこうということで、街路修景事業としての歩道舗装の美化とか街路樹の植え込みなど、道路景観の向上に努めてまいりました。今後も事業の継続、拡充は進めてまいりたいと思っております。さらに先ほども申し上げましたように、コーネル大
シンポジウムで東京工大の志水教授からの提言のあったつなぎの美学等も含めまして、歴史の面影を残す町並みの保全、整備のあり方等について、調査研究に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、歴史的、伝統的建造物等、地域における貴重な文化遺産の保存と活用を図ることは、文化財保護の上からも極めて大切なことであると思っております。今議会に提出をいたしております加賀市民の環境を守る条例に基づきまして、今後文化財保護のための保存、都市景観からの保存、観光地としての整備保存、多方面にわたって十分な調査を行いまして、それを踏まえながら適切な対応を図ってまいりたいと思っております。 次に、清掃工場の建設計画でありますが、これはやはり公害防止を最優先に考えなければならないと思っております。そのために最も近代的な技術を導入をしたい、一般廃棄物処理施設を初めといたしまして、今議会に提案をいたしておりますところの生ごみ及び廃食用油等の肥料化、飼料化の調査結果によるところのリサイクル施設、さらに粗大ごみ処理施設等々、これらを総合的に併設をしていきたいなと検討を進めておるところでございます。 次に、家庭用生
ごみ処理コンポ及び焼却炉の
補助システムについてでございますが、現在ごみの資源化、減量化の促進につきまして、ごみ対策市民懇話会で論議をいただいております。近々提言を得られる予定でございますので、この提言を得た上でこれらの問題について判断をしてまいりたいと思っておるところでございます。 それから、林業振興の問題でございますが、森林は、国土保全、水質源の涵養、生活環境の保全形成等、諸機能の発揮を通じまして、市民生活に重要な役割を果たしております。しかし、森林はやはり林業によって生かされなければならないと思っております。私は、昨年行われました全国巨木フォーラム、あるいは毎年実施のグリーン・フェスティバルを通じまして、森林保護への市の
取り組み姿勢を機会あるごとに訴えてきたつもりでございます。自然保護と開発の問題、調整の問題というのは非常に難しいというふうに十分認識をいたしておりますが、秩序のある開発、自然保護というのが大事じゃないか、基本的精神として必要であると思っておるわけでございます。しかし、加賀市内、日本じゅうも含めてでありますが、近年の私有林の荒廃というのは目に余るものがございまして、大変心配をいたしておるわけでございますが、林業家の皆さんから、育造林、あるいは間伐等々の一連の事業はもちろんのこと、林道整備等、森林資源の質的な充実の要請が高まってくれば、この林業振興に支援策を講じてまいりたいと思っております。一生懸命に今でも林道の整備、あるいは間伐林、育造林についても努力をいたしておるところでございます。 次に、鴨池観察館の問題でございますが、年間約２万人を超える入館者を、昭和59年10月の開館以来受け入れておるわけでございます。野鳥や昆虫の自然観察を通じまして、環境教育、自然教育を展開をしておると思っております。その指導に当たりましては、財団法人日本野鳥の会の指導員が常駐をし、単に野鳥の観察指導にとどまらず各種の事業も展開をしておりますし、県内の自然教育を実施をしている施設とネットワークを結びまして、連絡、交流を取り合いながら自然保護の強化も図っておるところでございます。御指摘のありました観察館の管理、運営に当たりましては、兼務ではございますが館長を置きまして、日本野鳥の会の指導員と連携をしながら、資料展示、収集及び保存等の管理をしておるわけでございます。もちろん指導員に任せているばかりではなく、各種事業等の報告を求め、視聴覚機器、あるいは展示コーナーの充実等、指導強化をしながら施設整備を行っておるところでございます。もし管理、運営等々に問題があれば、さらに市として、館長としての責務、しっかりとした管理を、野鳥の会の指導員に指導をしてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、終末処理場の建設の問題でございますが、御案内のとおり、流域下水道の終末処理場は県事業であります。平成２年度までに施設の基本設計を終えまして、現在、来年度からの本格着工に向けた詳細設計が行われております。周辺整備につきましても、これらとあわせて検討が進められておるというふうに聞いております。終末処理場の建設及び周辺の整備につきましては、特に地元の要望等を踏まえた周辺環境の保全、周辺景観との調和等を考慮したものになるように、市からも、私も直接県の担当課長に要望してまいったところでございまして、事業主体であります県においても十分理解を得ておると思っております。さらに私どもの意見が事業実施に反映をされていくものと確信をしておるところでございます。なお細部につきましては、今後とも十分に県と協議、調整をしてまいりたいと思っております。 次に、文化会館、図書館、美術館の文化施設の長に民間から広く人材を登用してはどうかという御質問がございましたが、教育長から答弁をさせる予定でございます。
○議長（山下孝久君） 新家教育委員長。
◎教育委員長（新家利久君） 文化施設の長を民間から広く人材登用してはどうかとの下口議員の御質問にお答えいたします。 施設の適正な運営は、文化行政の基盤をなす大変重要なことであると考えております。現在、図書館や美術館を初めとする市内のそれぞれの文化施設の館長は、学芸員や図書館、司書等の専門職員の考えだけでなく、県、市などの関係団体の方々の専門的な意見を参考にし、創意に満ちた施設の運営に努めているところであります。御提言の民間からの人材登用につきましては、今後各施設の運営の中で、その必要性を感じた段階で検討いたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山下孝久君） 山村信一君。
◆（山村信一君） 平成３年９月定例議会において、革新クラブを代表し、市政全般について質問いたしますので、市長初め執行部の回答と御所見の御披露をお願いいたします｡ さて今日の情勢ですが、住友銀行、イトマンの巨額の不明融資問題から証券会社による損失補てん問題、さらに東洋信用金庫の架空預金事件等、一連の証券、金融の不祥事が相次ぎ、これに暴力団、政治家の関与まで取りざたされ、バブル経済の破綻とともに、そのうみが吹き出しました。今までの経過や国会における参考人との質疑から感じることは、法を犯せば犯罪、法や手続にさえ違反しなければ何でもできるという感覚は、常識とか信義という言葉を過去のものに追いやってしまいました。私たちは親からよく、だれも見ていなくてもおてんとうさまが見ていると言われたものですが、常識と見識のある大人が示し合わせて仕組んだ犯罪は、徹底した解明と処罰、再発防止策の確立なくして、国民の不信感、各国の信頼を回復することはできません。銀行や証券会社のトップの辞任や大蔵省幹部の減俸、担当大臣の辞職で事を済ますことであってはなりません。株の損失補てんとして入ったお金が2,800 億円とも言われていますが、あぶく銭は社会福祉や雲仙の被害者救済に寄附すべきと思っております。 ６月３日の大噴火から連日報道された普賢岳のニュースもとぎれ、静かに見えたのもつかの間、新たな活発な活動が続き、 2,900世帯、１万 1,000人が避難生活を続けています。住民の不満は、警戒区域の設定で居住地から強制的に撤去され、仕事はできない、生活の補償もない、将来に対する展望もない生活にあります。住民は収入がとぎれ、その日の暮らしを一時的な弔慰金、見舞い金で支えていますが、生活基盤となるような具体的な補償はありません。営々と築いてきた家が火砕流で焼失いたしましても、通常の火災保険では保険金額の５％程度の見舞い金が出るだけ、地震保険がセットしてあれば50％が出るようになっております。産業、商業、農業等、生活活動にかかわる補償は皆無となっております。 避難を余儀なくされた住民に対する政府の対応は、仮設住宅の建設、税金減免等、21分野、83項目に及びますが、補償、補てんと言えるものはありません。災害対策基本法など、日本の災害対策制度は一過性の災害を設定してつくられ、災害の後に被害の大きさを認定して救済措置をとる仕組みであります。今回のように長引く災害は、その法の定めでは対応、救済できないことが明らかになりました。この根底に、日本は気象的、地形的、地質的に災害を受けやすい国、自然災害は国と行政上の責任がない、回復は自力救済が原則とする行政の姿勢があるからだと思います。 200年前の大噴火のとき、一千両の借用を申し入れた島原藩に、江戸幕府は一万両の見舞い金を出したと古文書にあります。日本では、自然災害はまさに天の災害として何ら補償がありません。被災者が生活を回復するに必要な措置をする法律整備を急ぐべきではないかと思います。１日も早く火山活動がおさまり、住みなれたまち、我が家で生活ができるよう祈ってやみません。
環日本海時代のパートナーとなるソビエト連邦で、８月19日、連邦大統領を軟禁し、政権掌握を企てた保守派のクーデターは、民主化を求める国民の力によって阻止されました。バルト三国の独立、各共和国の主権を認め合う緩やかな連邦がもたらす政治・経済の混乱が最小限にとどまり、極東の平和と従来に増して日本との交流、親善、信頼が深まるよう期待するものです。 このような国内外における社会情勢、政治情勢を踏まえ、質問に入らさせていただきます。 まず、加賀市民の環境を守る条例についてお尋ねいたします。 加賀市総合計画の第１に、ゆとりある都市空間の創出として、生活基盤、環境問題が掲げられ、基本計画の記載された総ページ、 124ページのうち47ページ、38％が占められ、環境に対する当局の意気込みを感じながら、具体的施策なり行動の実践を待ち望んでいたところ、今議会に加賀市民の環境を守る条例が提案されてきました。素案づくりから庁内の討議、調整と大変な労力を費やし、自然環境、生活環境、文化環境の保全を目指すこの条例にまとめられた関係者の労をねぎらいたいと思います。しかしながら、25条からなる条例に、何々なければならないと結ぶ条項が13、何々ものとすると結ぶが４条項あります。これらの、なければならない、ものとすると結ぶだけで具体的条項がなく、目指すべき理想を文章化したものでしかありません。これでは、雑草といえども環境の一部、草１本とってよいのか悪いのか、わかりかねる条例となっております。 環境問題にかかわる諸法は、公害対策基本法を中心にして、事業者の責務、排出等の規制、公害防止施設の設置、自然保護、土地利用の規制、助成、処理、公害罪にかかわる26もの法律、県条例では４条例がありますが、これらとの整合性を持ちつつ、これらの法律、条例を補完する市独自の条項はどのようなものが考えられ、また目指すところは何なのか、さらに具体的な規則はいつ提案されるのか、市民が簡単、明瞭にわかるよう、かなめをお教え願いたいと思います。 次に、ごみ問題についてお尋ねいたします。 美濃部東京都知事が、ごみ問題をごみ戦争と呼んで社会問題にしてから、早くも20年が過ぎました。ここ近年のごみ排出量は増大と質の多様化が進み、日本のごみ発生量は、厚生省資料の一番新しいものによれば、一般廃棄物4,800 万トン、５年間で13％増加をしております。産業廃棄物は３億 1,200万トン、５年間で７％増加をいたしております。一方ごみの減量、再生利用は、回収率で見ますと、古紙が47.5％、スチール缶40.2％、アルミ缶41.7％、カレット49.2％となっています。産業廃棄物の再利用は41％となっておりますが、５年間で２％低下となっております。産業廃棄物の不法投棄は、平成元年度に86万 9,000トンあり、その86％は建設廃材となっております。このままでいきますと、一般廃棄物は８年、産業廃棄物は 1.5年で捨て場がなくなると予測をしております。当市の状況は、平成２年度に処理された可燃物ごみは、収集分で２万 218トン、持ち込みは 2,069トン、不燃物ごみ 8,777トン、持ち込み２万 3,092トンとなっております。そして、処分場に持ち込まれたごみに対し、燃えないもの、燃え残るものの比率はだんだん高まり、５年前と比べ10％アップして、現在は50％となっております。 各自治体が土俵際に立たされ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正案が国会で論議されております。現法律は、収集、運搬、処分を規定したものですが、改正案では、新たに分別、再生、保管が加わり、国民、業者、行政の責務が定められ、行政には一般廃棄物処理計画、廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進委員会の設置が課されることになります。 この時期に開設されました市民大学講座でごみ問題を取り上げたことは的を射た企画と、不肖私も参加をさせていただきました。講座は、暮らしを見直すごみとのつき合い、講師は、ごみ問題専門家の松田美夜子さんでありました。松田さんは、埼玉県川口市がごみ問題に先進的に取り組むに至ったその仕掛け人であります。川口市の取り組みと現状は、当議会で何度も報告され、十二分に承知かと思いますので、今さら述べることを差し控えさせていただきますが、松田さんが強調していたのは、ごみ問題解決の早道は、行政がシステムをつくり、先を走ることだと、私なりの結論をしたわけであります。 ごみに対する自治体の姿勢を、☆、●、×のランクをつけますと、何もかもごちゃまぜで回収するところは×、ボランティアと補助金で対応しているところは●、行政がシステムをつくっているところは☆といたしますと、3,300 あります自治体の中で☆のところは60自治体となっているようであります。当市は、ごみ対策市民懇話会が14人のメンバーで組織され、今日まで４回の会議開催を行い、ごみの減量化ないし資源化等について市民の英知を集め、これらを基礎とした取り組みも重要なことであります。情報化社会の当節でありますから、先進的な自治体のノウハウはすべてわかっているのでありますから、市当局はこのようなシステムづくりを考えているのか、発生する問題、対策、対応について英知を貸してほしいと打って出るのも１つの方法でないかと私は思います。 せんだって大聖寺婦人会が沼津市へごみの研修に行きました。研修のまとめをする集会に参加してきたのですが、沼津市は、先ほどのランクでいけば、システムができ上がった☆のところでした。集まった婦人会で出た言葉は、婦人会は一生懸命やっているのだから、市はもっと頑張ってほしい、私たちが言ってもなかなか聞いてもらえないから、議員からも強く市長に言ってほしいとのことです。新処理場の概要には、分別、資源化のシステムが描かれていました。法律も改正されました。市民の期待も高まっています。あとは、行政が先頭に立ち、ごみ処理のシステムを早急につくるのみと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。 さらに、今議会に公害防止対策諸経費として 300万円の計上がされ、ごみ再生減量処理調査、ごみの肥料化、飼料化の研究を行い、旅館、ホテル等の厨芥ごみ、または廃食油対策を図るようですが、これらは、回収から処理、販売、買い手までのルート調査、研究になろうかと思います。どのようなことがこの調査なり研究で出てくるのか、何かあればお考えをお尋ねします。あわせて、研究と調査は市職員をもって行うのか、研究機関に依頼するのか、広く市民の英知を集めるのか、またいかなる方法で行おうとするのか、お考えをお聞きいたします。 次に、加賀百万石時代村についてお尋ねいたします。 ８月９日、黒埼町から深田町にまたがる丘陵地に加賀百万石時代村の建設が、地元観光開発推進協議会との調印が市長立ち会いのもとで行われました。計画では、開業を４年後とし、総
工事費 200億円を投じ、海岸に近い林野12万 7,000坪のうち半分を開発し、金沢城、武家屋敷、馬場、映画館、劇場、展示館等を設け、 500人の雇用をもって年間 160万人の入場を見込み、当初売り上げ40億円程度を見込んでいるようです。この地は、越前加賀国定公園と隣接し、豊かな自然を持つ森林自然地区として位置づけされ、この中にはオオタカを初め多くの鳥たちの生息地、行動圏、えさ場となっているのであります。これが建設されることにより、私の試算では、市には固定資産税として 1,300万円、市民税が約 1,500万円、トータル 2,800万円程度が収入として加算されることになります。市税の増収に重きが偏ったり、地域開発は当該地区だけの問題として処理するなら、加賀市民総参加で定めた熱々の加賀市総合計画にうたう自然環境の保全、土地利用計画、森林の保護活用をかなぐり捨てることにもなり、このことが一事が万事に通じ、計画の信頼性、信憑性を損なうことになるのではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 開発に際し当事者間で公害防止協定が交わされ、あってはならないことが発生した場合を予想し、賠償条項もありますが、開発に伴い発生する問題は、当該地域だけでなく周辺地域、さらには遠くの地域まで間接的に自然破壊、環境破壊、市民生活に変化をもたらします。市は、周辺地域住民の声も総合的に判断し、その上に立って指導や対策をしていくのが、市長を初め当局の責務だと思います。車、バスが走れば、排気ガスや交通事故による自然と生活の環境破壊は、その最たるものであります。周辺地域対策についてお伺いし、あわせて交通対策案についてお尋ねをいたします。 また、労働力を売り、その賃金で労働力再生産の衣食住、多様化した生活スタイルを支える労働条件や身分保障は確たるものでなければなりません。計画では雇用人員が 500人となっておりますが、地元採用は何人程度で雇用形態はどのようなものが予測されるのか、あわせてお知らせ願いたいと思います。 次に、福祉関係についてお尋ねをいたします。 高齢者社会を反映し、高齢者に対する諸福祉施策が、国、自治体を挙げて取り組まれております。高齢者健康福祉推進10カ年戦略、ゴールドプラン計画が福祉関係８法律の改正で行われ、高齢者の医療、福祉サービスの供給を自治体が行うことになり、その一環として、1993年４月を初年度とする地域老人福祉計画を各自治体が策定しなければなりません。厚生省は、この計画策定のガイドラインを今年末までに示し、自治体は、平成４年度中にこの計画をつくることになります。行政がこの計画を立てるとき、老人は現役を引退し、厄介で手がかかる人たちだから、特別に対策をしなければならないと規定してはならないと思います。私は、多くの高齢者が、健康で生き生きと社会の現役として地域の活動に参加しているのを見るとき、熟年からの健康管理を図る施策、高齢者の社会参加を図る施策、病気やひとりになったときの救済を図る施策も含めまして高齢化社会の施策としなければならないと思っております。数多くの老人福祉施策が地域の歴史、特性を生かして実施されていますが、私は社会参加を重要視するべきでないかと思っております。 東京都江戸川区にあります社会福祉法人江東園は、地上３階、地下１階の施設ですが、１階には保育園と老人たちの食堂、リハビリ室、２階は特別養護老人ホーム、３階が養護老人ホームで、 100人の老人、80名の保育園児が通っております。これは、若い者にはあすがあるが、老人にはきょうが大事、きょういっぱい輝いて死なせてあげたいと、最初は幼児と月１回の合同食事会、月一、二回の季節ごとの行事が一緒に行われ、お互いの交流を深めながら、今では毎日、保育所の体操に参加したり、昼寝のパジャマの着がえを手伝ったり、折り紙など手芸のカリキュラムには、有志の老人が参加をしております。 また、広島県山県郡大朝町の新庄保育所は、老人を厄介者扱いする風潮に反発を感じ、12年前、幼稚園が老人を招待したのが始まりで、今ではお世話になる日が設けられ、近くに住む老人15人と30人の幼児が交流を続けております。天井から下がったわら草履、廊下に敷き詰めた竹すのこ、幼児の座布団など、これらすべて老人の手でつくられ、園の草とり、大工仕事、樹木の剪定まで行っております。これらは、老人が穏やかな刺激のもと社会に参加し、みずからの精神と肉体を鍛え、またリフレッシュしている一例でないかと思います。社会参加や生きがいを求める方法は、趣味の会、ボランティア活動、地域の世話役活動等いろいろありますが、このように老人パワーを保育所運営に取り入れることも必要かと思いますが、いかがなものでしょうか、お考えをお聞きいたします。 次に、加賀市土地開発基金についてお尋ねいたします。 市財政の有効執行を求め、各部に分散されていた投資予算の一元化を目指し、加賀市土地公社が設立されたと先輩議員から聞き及んでいますが、今回土地開発基金条例なるものが提案され、２億 6,500万円の予算計上がされました。土地公社は、市民生活の発展、環境整備等、その目的を遺憾なく発揮し、土地の購入、売却等の行為を行い、スムーズな行政執行に貢献してまいりました。今回の条例目的は土地公社と同じ内容となっていますが、違いは、公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得するとの文面にあるのではないかと思います。公共の利益とはどのようなものが含まれるのか、多くの市民が関心を抱くところと思いますが、具体的にどのような事例が該当するのか、お尋ねをいたします。 また、基金の運用から生じる利益は一般会計に計上するとなっています。言いかえれば、市は利益を求め、不動産業を始めますと解されるが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。 さらに、現在あります土地公社との関係、違いをかみ砕いて教えていただければ大変ありがたいと思っております。 次に、江沼チェーン跡地公園についてお尋ねをいたします。 江沼チェーンが上河崎町に移転し、早くも３年が過ぎ、跡地には道路、市立図書館が建設され、さらに今商業家屋の建設が急がれております。周辺の環境が整うにつれ気になってくるのが、生い茂る夏草、雑草の目立つ空き地でございます。この空き地 4,522坪は、熊坂川の洪水調整池を生かした水と親しむ大規模な都市公園とすることが議会において決定され、建設予算額６億 4,000万円が計上されておりますが、いまだ着工の気配が見えません。市内にある都市公園43カ所のうち、駅前、市役所、商工業・住宅地域に隣接し、図書館がセットになった公園は他に類を見ない環境にあり、市民は重大な関心を持ちながら、首を長くして着工、完成を待っております。このままだと市民がやきもきするばかりでありますので、現在の進捗状況と今後の予定、完成めどについてお尋ねいたします。 次に、加賀市の防災に関し、お尋ねいたします。 ９月１日の関東大震災で14万 2,807名の死者を出した災害を教訓に、９月１日を防災の日と定め、全国各地で防災訓練が実施されました。当市におきましては、９月９日の大聖寺大火を前後し、各地域で消火栓消火大会が開催され、初期消火技術の向上が図られたそうであります。９月１日に行われました加賀市消防防災情報収集伝達訓練は、午前９時、加賀市沖日本海地下20キロを震源とするマグニチュード 7.5の地震が発生、大聖寺を中心に加賀市一円に家屋倒壊、火災、水道・ガス管破裂、鉄道、道路、橋梁、そして通信が被害を受け、そして多数の死者が出た、さらに日本海沿岸には津波警報が出たとの設定で行われました。防災訓練の中心が無線通信であり、加賀アマチュア無線クラブ、山代温泉ハムクラブから30名程度が参加し、加賀市消防団22分団と合わせ、総勢 100名余となりました。訓練では、無線クラブ員が市内22カ所に出勤した分団と合流し、災害状況の報告と救援要請等を消防本部へ的確に連絡するものでありました。 訓練は、すべての地域と消防本部との交信が成功し、万が一のときにはこの訓練の成果が遺憾なく発揮されるものと心強く思っているところですが、気になることがありますので、お聞きをするものであります。通常起こり得る災害は、指揮車の配置、電話などで本部との連絡がとれますが、大規模かつ広域的な災害で通信網が遮断されたとき、消防本部の情報収集がおくれ、的確な指令ができないのではないかと予想されます。消防本部車両、分団車両には送・受信のできる無線機が搭載されていますが、各分団車両には受信機しかありません。これには理由がありまして、災害といったかなり緊迫した状況の中で、おのおのの通信が交差し、指令が徹底されなかったという総括に沿った措置だそうであります。とすれば、広域な地域の災害情報を収集するには、市内各地にある全アマチュア無線局、タクシー会社等の業務用無線局、官公庁の無線局と消防署の通信ネットづくりをすべきでないかと、今回の訓練を通じ感じましたので、御検討をいただきたくお尋ねをいたします。 次に、道路問題についてお尋ねいたします。 当市に張られた道路網は、北陸自動車道、国道、県道、市道、区道、合わせますと、その総延長は 731キロになります。この距離は、加賀温泉から電車に乗りますと、北へ向かえば秋田県大館市、南は山口県小野田市までの距離となります。道路がもたらす社会的な効果は今さら言うまでもなく、道路なくして市民生活の向上、商工業の発展なしと言っても過言ではありません。当市内でも道路網の整備と拡張に鋭意努力が払われ、また道路は単なる道路でなく、景観の一部として魅力をアップする修景、緑化事業が行われているところであります。 道路の白線は、引き方によって道路標識の役目を果たします。薄くなったり消えたりしたときは、交通安全上からも早急な修繕が必要となります。塗料は耐久性を要求され、塗るというより張るがふさわしい特殊なものとなっておりますが、冬期間ではタイヤのスパイク、チェーン等に削られ、見にくくなります。道路を傷まし、粉じん公害の根源として、スパイクタイヤは来年４月以降は使用規制が行われますが、道路の傷みは軽減されるものと思われます。この白線を塗料でなく石やレンガ、タイル、びょうを用いてこれにかえ、景観の向上、維持費軽減を図るところがふえているように感じますが、当市も市道や区道の整備、改修を行うとき、これらを取り入れ、景観を高める魅力ある道路づくりをすべきと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、放牧場跡地についてお尋ねいたします。 去る８月24日から開催されました「れ・クリエイトかが」に延べ２万5,000 人が参加し、市民と家族が楽しい日々を過ごしたところですが、放牧場跡地で開催されたマウンテンバイク、モトクロス競技は 500人程度が参観し、そのスピード、スリル、テクニックを目の当たりにいたしました。参観には、敷地町、畑山町、高尾町からの取りつけ道路を利用いたしますが、道路は途中からアップダウンの強い未舗装、そして駐車場は未整備となっております。若いライダーに聞きますと、近くでモトクロスができる場所は、分校、小松空港隣接地、芦原町と３カ所あります。そして無料のところは、小松空港隣接地だそうであります。この放牧場跡地は民家からも離れ、騒音の心配がない、仲間と練習に来たいが、道が悪いので乗用車では来たくない、ピットとなる平地がない、さらにコース全体が見えない等々の感想を述べております。これらにつきまして、市が整備し、利用者に提供したのではありませんから、どうこう言うものではありませんが、できれば新しい利用計画の確定まで、モトクロス、マウンテンバイクの練習場に開放してはと思います。 なぜかと言いますと、車を利用して加賀平野が一望できる放牧場跡地を、市民に手軽に涼と憩いを求め、訪れてもらい、さらにはモトクロス、マウンテンバイクの練習ができるなど、この地の利用度を高めることによって、この地における風紀問題、この根底にあります道が悪くて行きどまり、だれも来ない、住宅から離れているなどの悪い環境の改善が図れるからであります。そのためには、片野町方面に抜ける道路建設、未舗装部分の舗装、駐車場、公衆トイレの整備をしてはと思いますが、いかがなものでしょうか。 次に、人事院勧告の完全実施についてお尋ねいたします。 去る８月７日、人事院は政府と国会に対し、官公労働者の給与引き上げ、完全週休２日制の実施に関する勧告を行いました。市長も知ってのとおり、賃金引き上げ１万 1,244円、率で3.71％、俸給表改定による若年者優遇、扶養手当１・２人目 1,000円の引き上げ、宿日直手当 600円の引き上げ、12月期末手当の 0.1カ月分増額、完全週休２日制の92年度中の実施と週労働時間40時間とする内容となっております。昨年は、傾斜配分が組合員に差別を持ち込むものとして、その部分の慎重な対応を求めたところですが、今回は、昇格制度の改善が盛り込まれております。政府みずからが全世界に公約し、労働基準法の改正がなされたものの、年間総労働時間 1,800時間の達成まで、市職員の労働時間は 240時間余り未達成となっております。公約期限が１年半後に迫ったものの、政府の指導、企業や労働者の努力にもかかわらず、達成は不可能と言わざるを得ません。行き詰まった現状を打開するため、完全週休２日制を公共機関が率先して行い、他の手本となり、日本人の働き過ぎを是正させる使命が自治体に課せられていると思います。市長はよそ見をせず、人事院の勧告を遵守し、賃金引き上げ、完全週休２日制を速やかに実施するよう求めるものであります。 最後に、国体について一言つけ加えさせていただきます。 当市では、10月13日から16日まで、バレーボール競技が開催されますが、万全を期すため費やした１億 5,271万円が生きるため、加賀市のイメージアップにつなげるため、心配事が出てきましたので、お尋ねいたします。 ８月31日から９月１日にかけ、金沢市で96人が食中毒にかかりました。原因は仕出し弁当でした。さらに９月３日には、国体業者となっております最も取り扱いの多い業者が調理、製造したすし弁当を食べた32人が食中毒となりました。これで、平成３年に入り県内で食中毒が６件発生し、患者は延べ221 人となっております。世間を騒がせました千葉県富山町を中心とするコレラ騒動は、神奈川県、埼玉県、長野県へと広まり、患者数は21人であります。コレラ菌に汚染されたバカガイが原因と言われていますが、終戦直後の混乱期以来の事態となりました。 バレーボール・リハーサル大会の実績として、選手、役員、協力員、係員、視察員、一般観覧者など、 3,960人の動員数となり、売店の出店は10社を数えました。本大会では、概算１日に 4,000人、延べ１万 6,000人もの動員が予想されます。大会参加者に提供する食事は、衛生的で栄養的にも調和のとれた郷土色豊かなものを関係者の協力を得て実施する。昼食は主催者、とりもなおさず市当局があっせんするすることになっております。国体期間中は県内 127業者、31万 5,000食の弁当が調達されますが、梅雨どき、夏の盛りは、物が腐るものと注意を怠りませんが、涼しくなりますと、大丈夫だろうと油断をすることから、食中毒の発生が増加をいたしております。汗と涙、躍動と感動の大会が、食中毒で持てる力を十分に発揮できない、事によっては競技ができないなどとなったら、国体室や各協力諸団体の努力が水泡に帰してしまいます。県厚生部も食中毒防止に乗り出し、監視指導の強化と衛生管理の徹底を求め、特別通達を出しました。当市においても、市内すべての旅館、飲食店、弁当業者に対し、食品衛生の徹底を山代保健所の衛生管理指導とタイアップして十二分に行っていただきたいと思います。 新しく建設されました国体関連道路、そして市内各道路網で交通事故のないことを念願し、質問を終わります。
○議長（山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 革新クラブを代表されましての山村議員にお答えをいたしたいと思います。 まず加賀市民の環境を守る条例についてでございますが、すべての市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境の確保と、豊かで恵まれた加賀市の自然を次の世代に継承させるという基本姿勢に立っております。条例の内容でございますが、ほかの市ではほとんど例を見ない、単なる公害防止対策だけではなく自然環境、生活環境及び文化環境のそれぞれの範囲を明確にするとともに、市、事業者並びに市民の果たすべき責務を明確にして環境づくりを目指そうとするものでございます。今回提示いたしました条例は、いわゆる基本法と申しますか基本条例と言うべきものでございます。 したがいまして、自然環境につきましては、開発行為におきますところの自然との調和への指導を行うための開発指導要綱で対処をしたいと現在策定中でございます。 生活環境でありますが、公害防止を含めた生活環境を阻害する行為についての規制等の条例を策定中でございます。これはできるだけ早く提案したいと考えております。 文化環境でございますが、これは来年度に１年かかりまして調査、研究を行いたい、その後、具体的な条例を策定をしたいと思っておるところでございます。多少時間をちょうだいをいたしたいと思うわけであります。 ごみの処理システムの策定でございますが、生活が豊かになってまいりますと、使い捨て商品であるとか容器のはんらん、耐久消費財の買いかえなどによりまして、多量のごみが排出されてきております。加賀市では、過去５年間の平均でありますが、毎年 4.8％ずつ増加となっておるところでございます。そこで、貴重な資源を守り、リサイクル社会を目指す上からも、ごみの処理システムを構築する必要は、御提案のとおり大事であろうと思っております。現在審議中のごみ対策市民懇話会の提言も受けなければなりませんが、その意見を参酌しながら、ごみの収集方法、現在計画中の焼却施設、最終処分までを含めたトータル的な処理システムの早期策定に向けまして努力をいたしたいと考えております。 そこで、ごみ再生原料処理調査事業につきましては、農林省のリサイクルモデル事業としての新規補助事業であります。国の指導を得ながら、今後廃食用油と厨芥類を利用した肥料化、飼料化への調査を実施するものでございます。そのために排出状況調査を初め、それらの収集方法、収集体制、厨芥類の徹底した分別回収の体制の検討及び製品の有効再利用の方法や販路の検討調査をするものでございます。かなり専門的な知識が必要でございますので、外部の専門機関に委託をしなければならないと思っておるところでございます。 次に、加賀百万石時代村についてでありますが、さきに下口議員の御質問にお答え申しましたように、総合計画及び土地利用計画との整合性を保ちながら、市として相応の行政行為の一環として、県の指導を得ながら企業誘致の仲介を進めてまいったわけであります。開発をされれば変化があるわけでございますが、これは市の活性化のための変化とならなければならないと思っております。市といたしましては、環境アセスメントの実施、公害・災害防止協定の締結といった形で、所要の行政指導により施策を展開してまいりたいと思っております。この点につきましては、今般お諮りをいたしております市民の環境を守る条例の規定においても明確にいたしたつもりでございます。 また、交通安全対策等インフラ整備の課題につきましては、県道も多いわけでございますので、県と協議をしながら計画的に整備を進めてまいりたいと思っております。 地域住民の意思の反映についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、生活環境に与える影響を配慮し、環境条例を遵守しながら、自然を生かして進めてまいりたいと思っております。ただいまのところ実施設計の段階と聞いておりますけれども、周辺住民の意見が地域にございます推進協議会に反映をされることを期待をいたしております。 地元の雇用についてでありますが、テナントでの雇用、それからプロパーの雇用というような形が考えられるわけでありますが、先般開発業者と地元とで行われました基本協定においても明確にしてございます。地元雇用の積極的な推進を要請をいたしておるところでございます。市におきましても、しっかりと進出企業に対して地元雇用を指導してまいりたいと思っております。 次に、老人の活力を保育所行政に生かせないかという御提案でございます。いろいろ地域の老人と子供たちの触れ合いを図るために、例えばおばあちゃんによる料理づくりであるとか、手芸・工作の伝承遊びだとか、老人の誕生祝いの園への招待等々、老人と保育園児との世代間交流事業をモデル保育所で実施をいたしております。また、保育所以外でも老人福祉センター、児童センター、あるいは小学校等におきまして、竹細工等の伝承指導、花壇づくり等の触れ合い活動を実施をしておるところでございますし、さらに各老人クラブでも、保育所の運動会や誕生会等の行事などに参加をしてもらっております。子供会とのグラウンドゴルフ大会、あるいはレクリエーション、昔話の伝承活動等、活動が実施をされておると思っております。今後とも老人が長年培った知識と経験を生かす場として、また地域の担い手としての生きがい対策として大変有意義な施策であると思っております。子供たちとの交流事業に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、土地開発基金と土地開発公社の関係でございますが、土地開発公社は、昭和47年６月に公有地の拡大推進に関する法律に基づいて設立をいたしました特別法人でございます。地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地の取得及び造成その他の管理等を行うことを目的としております。このたび設置をいたします土地開発基金は、土地を先行取得するための資金の原資の運用額を設定したものでございます。この基金の運用は、土地開発公社が取得する資金に充てるために貸し付けをすることにいたしました。土地開発公社の資金コストの軽減を図りたいと思っておるところでございます。 次に、江沼チェーン跡地の公園整備についてでありますが、大聖寺市街地内の貴重な都市空間であります。既に完成をいたしました図書館や近接する山ノ下寺院群等の文化財、あるいはふるさとの川整備事業計画との整合を図りまして、地域の環境にふさわしい公園づくりを目指し、ただいま設計を進めておるところでございます。本年度中に一部着工し、平成４年度中には完成をさせたいものだと思っておるところでございます。なお、この本年度予算６億 4,000万円のうち約３億 9,000万円は用地取得費でありまして、既に先行投資をいたしました土地開発公社との契約に基づきまして土地開発公社に支払いをしたところであります。 次に、防災対策でございますが、大規模かつ広域災害に対応できる情報の収集と伝達は、迅速で正確でなければなりません。そのことによって被害を最小限に食いとめることができるものと思っております。さらに先ほどお話のとおり、大災害が起こりますと、電話等の通信網の機能が麻痺状態になる可能性がございます。消防無線とアマチュア無線クラブの連絡体制を密にした通信ネットを加賀市では構築をいたしておるわけでございますが、そのために先般第２回の防災情報収集伝達訓練を実施をいたしたわけでございます。第２回目としては、かなり問題点もわかってまいりましたし、成果も上がったものだと思っておるところでございます。これをさらに拡大して企業や官公庁の業務無線とのネットワークづくりはいかがなものかというお話でございましたが、それぞれの業務範囲を超える目的外通信となります。なかなか困難でなかろうかなと思っておるところでございます。しかし日進月歩であります。技術の向上が見られる今日でありますので、国・県との連携を深めながら充実を図っていく必要があると思っております。 次に、幹線道路でありますが、当然街路樹であるとか歩道舗装のカラー化とか、質の高い道路の築造を目指しておるわけでありますが、路面の標示については、その目的は、交通安全上車両及び歩行者の規制・誘導でありまして、主なものとしては、車道中央線及び横断歩道の標識であります。これは建設省の道路標識令によりまして、色彩は白色または黄色を使用することになっております。その材料としてはペイントによらなければならないと、こういうことになっております。これにかわる材質もありますけれども、使用に当たってはいろいろ条件がついておるわけでございます。県内でも試験的に使用をするという段階でありまして、現在では技術的、経済的に問題がございますので、その推移を見ながら検討をしてまいりたいと思っております。 次に、放牧場でのモトクロスやマウンテンバイクの使用でありますが、先般「れ・クリエイトかが」の協賛行事として使用をされたわけでありますが、今後もこの跡地全体の利用計画が決定するまでは、申し込みに応じまして使用を認めてまいりたいと思っております。しかし、現時点で常設的な練習場にすることであるとか、あるいは道路、駐車場の整備をするということはなかなか困難でなかろうかと、こう思っております。 次に、人事院勧告に基づく改善につきましては、従前から国に準拠して実施をしてまいりました。ことしの給与改定も勧告の意思を十分尊重してまいりたいと思っております。週休２日制につきましても、国の動向、あるいは他の自治体の動向を見守って対応してまいりたいと思っております。 次に、国体を間近に控えて食中毒防止についてでございますが、昨年のリハーサル大会以来、山代保健所の指導と協力を得まして、調理師対象の食品衛生の講習会の開催、弁当業者、あるいは旅館及び会場に設けます接待所、売店などの衛生管理について指導等、万全の対策を講じてきたつもりでございます。現在、食事関係者約 800人を対象にいたしまして保菌者検索、検便を実施中でございます。保健所では関係業者の施設への再度の立入検査を行っておりまして、指導を強めておるところでございます。
△休憩
○議長（山下孝久君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時０７分休憩 平成３年９月１７日（火）午後１時０１分再開出席議員（２６名） １番 林 俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番 中村長一郎 ７番 林 茂信 ８番 吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田 勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下 勉 １５番 下口 進 １６番 田中 正 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井 清 ２０番 湯尻清一朗 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番 矢田郷昭三 ２７番
吉村秀盛欠席議員（１名） ２１番 山下孝久
△再開
○副議長（川下勉君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○副議長（川下勉君） 休憩前の議事を続けます。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案並びに市政一般について質問いたします。 質問するに当たりまして、最近のソ連の政変の事態を利用して日本共産党に対する反共攻撃がより一層厳しくなっておりますが、この際日本共産党の立場を明確にしておきたいと思います。今回のソ連共産党解散という事態は、1917年、レーニンの社会主義革命という世界史上初の偉業を引き継いだスターリン以来引き継がれてまいりました大国主義、覇権主義という、科学的社会主義とは相入れない害悪を世界じゅうに与えてきた党としての当然の結果であると思います。このソ連共産党の害悪と生死をかけて戦ってきたのが日本共産党であります。分裂工作、分派工作、こうした工作と戦い、今日その理論と日本共産党の立場は世界から評価をされ、注目されているところであります。発達した資本主義社会において、働く者が真に解放される社会を目指して、社会進歩の発展の方向に沿い、より一層の奮闘をすることを表明し、質問に入りたいと思います。 １、議案第58号 平成３年度加賀市一般会計補正予算案について質問をいたします。 補正予算案には、小学校施設整備事業費として、 4,405万 2,000円が減額計上されております。動橋小学校防音改築事業、動橋小学校講堂防音改築事業、片山津小学校暖房機械復旧事業費等が減額の対象となっておりますが、防衛庁の補助の見込みがないとして事業繰り延べとの説明でありますが、これらが湾岸戦争の影響でないかという問いに対して、市当局は、そうではないと一生懸命の論戦でありますけれども、それなら、なぜこんなに補助が見送られるのでありましょうか。私どもの緑丘小学校なども、この夏モルタルの崩れ、雨漏りなど、一部の補修は行ったものの、抜本的な改築整備が１日も早く待たれていますが、市内の学校建設計画が大幅におくれる見込みとなり、今後どのような補助計画、そして計画の組み直しをしていく計画なのか、質問をいたします。 学校建設費に関連して２点ばかり伺いたいと思います。児童・生徒が２階、３階の窓から落ちて尊い命を失うという事故が、この夏休み前、寺井中学校で起きました。こうした事故が、加賀市内においても過去の悲しい事件を思い起こさずにはおきません。私は、こうした事故こそ２度と再び起こらない立場に立って、改善策を早急にとる必要があると思うのであります。そんな目で鉄筋コンクリートの校舎を見上げるとき、本当に危険だという思いがします。窓に安全さくとでもいうべきものを全校舎に早急に取りつけるべきであると思いますが、当局の対応について質問いたします。 また、錦城中学校の学校給食現場、これらの働く人たちの施設改善が早急に求められていると思います。私も１度見に行きましたけれども、本当に大変な施設整備となっております。この中で働く給食士さん、要らぬ労働を強いられ、大変な肉体労働となっているわけであります。働く人たちの労働条件改善にもつながる施設整備改善について市当局の対応があるのかないのか、質問をするものであります。 議案第65号 土地開発基金条例について質問をいたします。先ほどの質問にもありましたが、私なりに質問したいと思います。 加賀市には、特別法に基づく土地開発公社が設立されております。この公社は、国、地方自治体の長がかなりの直接的コントロールができるようになっていますが、議会の監視となると間接的であり、極めて問題があると思います。こうした公社制度と今回のこの条例提案における土地開発基金制定とが２つ同じ目的と思われますが、この際議会の監視も行き届く市独自での土地開発基金運用というふうにはならないでしょうか。この際土地開発公社は無意味となったように思われますが、廃止すべきではないかと思い、市当局の見解について質問をするものであります。 次に、議案第69号 市民の環境を守る条例について質問をいたします。 質問の第１点は、申し上げるまでもなく、地方自治体の条例制定権は、憲法94条地方自治法に保障された自治立法権であります。ですから、法律の範囲に違反しない限りにおいて条例制定ができるのではありますが、私がこの条例を読む限りにおいて、具体的な実効を得る項はなく、市長の抜け道とも思われる項も多々あり、環境保全に真に役立つ条例となるのか、甚だ疑問も多いように思われます。その実効、効果をどのように考えた条例提案なのか、重ねて質問をいたします。私は条例というより、こうした中身であるならば、環境憲章とでもして市民の理念をアピールする方が効果があるのではないかと思い、質問をするものであります。あえて条例提案としたそのねらいについて、質問をするものであります。 現在市当局が実施、あるいは実施しようとしている施策との関連について、幾つか質問をしたいと思います。この条例案によると、自然環境の保全の中で、市長は、良好な自然環境が確保されるよう、緑地、河川及び湖沼の水質など自然環境を保全し、育成するために必要な施策を講ずるものとするとうたっていますが、この条項を素直に読み取るならば、現在加賀市が行っているゴルフ場開発問題や自然開発問題等が、多々この条例にひっかかってくると思われるのであります。ゴルフ場開発が自然開発の最たるものであるということは、この間多くの方々から指摘されているところであります。また、ゴルフ場開発にかわる黒埼町の百万石村建設構想などに対しても、自然破壊はやめてほしいという自然を愛する人たちの声も、今切実に上げられているというのも実情であります。市当局は、これらの市の行政施策と条例とをどのように考えているのか、質問をいたします。 また、河川の改修時にはコンクリートの三方固めによって川がふさがれ、自然は失われ、水中の小動物やホタルまでも消滅させているということが随所に見られますが、こうした工事方法も、この条例提案によって見直されていくのでありましょうか。市当局の現在の行政施策との関連について質問をするものであります。 また、生活環境の保全などの項もうたっていますが、例えば小松基地騒音被害、これらは今年昼休みの騒音も認めるという方向であるということでありますが、昼休み飛行などを認めておいて、どうして生活環境が守られるのでありましょうか。市独自でもってこうした小松基地騒音被害から市民の生活を守る用意があるのかどうか、質問をするものであります。市長は、現実の行政施策を考え直す用意があってこの条例を提案しているのか、質問をするものであります。 また、第２章第６条２項において、市民は市長その他の行政機関が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならないとしていますが、これは、市長の判断基準で良好な環境の開発と判断されれば、市民に異論がある場合でも従わせていくことにつながらないかと、大変私は問題が多いと思われます。その判断基準が、もし審議会に任されるとすれば、本当に市民の自然を守れ、生活を守れという声が、この条例ができたとしても届かないと思われますが、そこの判断はどのようにされるのか、質問をいたします。 この条例が唯一具体化しているのが環境保全審議会の設置でありますが、生活全般にわたって、また自然環境や文化をも含めた市政全般にわたる施策を審議する会というのは非常に難しいと思います。議会の議案に相当する内容の施策について審議しなければならないと思いますが、果たしてそのような審議会が実効ある効果を上げることができるでありましょうか。また、審議会の参加メンバーを見ても、一市民の代表という人たちが入れないというふうに思われますが、この点はどのように考えるか、質問をいたします。 日本共産党議員団が従来から提案してまいりましたのは、公害対策基本法に基づく市の行政事務条例としての地方自治法第２条第３項に定める住民生活保全を目的とする公害防止規制のための条例制定であります。一つ一つの施策を、各法律に基づいて、具体的に市の実情に合い、市の規制を独自に盛り込んでいく個々の法律の方が、私はより実効ある条例となると思いますが、こうした一つ一つの条例で効果を上げていく方が得策ではないかと思い、市当局に質問をするものであります。 次に、老人性白内障手術に対する眼内レンズへの市の独自助成について質問をいたします。 ９月15日は敬老の日でありましたが、政府は老人保健法の改悪で老人医療費のさらなる引き上げを実施しようとしていることは、本当に許すことができない行為であると思います。働けなくなったお年寄りや病気で寝たきりになったお年寄りがどれだけ大変な思いで家族に世話になり、また入院していらっしゃるかということも、私は多々聞くわけであります。かねてからお年寄りに大変多くなっている老人性白内障の手術等に対する保険適用の意見書も、加賀市議会でも可決をされ、政府に送られているところでありますが、政府の対応を待ってからではなくて、市独自で早急にこうしたお年寄りに対する白内障手術に対する眼内レンズへの助成を行い、老人への手厚い福祉を広げるべきと思いますが、市当局の対応について質問をするものであります。 次に、幼稚園教育について質問をいたします。 漏れ聞くところでは、加賀市教育委員会は、来年度に向けて幼稚園の受け入れ年齢を１歳引き下げることを検討しているとのことでありますが、その点について伺いたいと思います。私は、本当にこの時期にそうした施策が適切なんだろうかという疑問が抜け切れません。 現在加賀市の５歳児の数は、平成３年１月１日で 741名、４歳児で 734名で、 750名を割っております。５歳児の保育所入所数は、公立保育所で 339名、法人立で 230名、市立２つの幼稚園で89名となっております。その他に私立幼稚園や他町への保育所入所などを入れると、４・５歳児で90％から95％の幼児が集団生活を送っていることになります。市当局は、これまでも幼稚園１年保育をもっと改善すべきという声に対しては、幼稚園の伝統だからということで、これまで頑固にこの１年保育を守り通してきたのではありませんか。その結果、大聖寺地区、山代の一部では、４歳までは保育に欠けますと保育所へ、５歳児になると幼稚園へという図式が定着しておりました。その裏には、皆がやるので私も幼稚園へやらなければということで、働くお母さんたちは、午後からほかの人に頼んでお金を出して二重保育ということで、涙ぐましい努力が続けられてきたのであります。 高度経済成長時代70年代に入って、働くお母さんたちは、１人でもよいから保育所で預かってほしい、こういう声を受けて市の保育事業もこれを受け入れ、大聖寺、山代地区の公立保育所でも５歳児の受け入れを開始してきたのであります。また、他の地域で幼稚園をつくれという声が上がると、市当局は、幼保一元化であるから幼稚園も保育所も内容は同じだということで大キャンペーンを繰り広げ、取り組んできたはずであります。こうした経緯を踏まえて、この１月に両幼稚園の父母の会から幼稚園の改善要望が出されておりますけれども、市当局はどのように対応しているのか、質問をいたします。 保育に欠けない子は幼稚園へ、保育に欠ける子は保育所へ、こういう図式を今加賀市全域に取り入れようとすると、多くの問題が生まれ、多くの混乱もあると思われます。しかし、もし大聖寺・山代地区のみでこうしたことが区分けされるとするならば、さらに問題は大きいと言わざるを得ません。人数が集まらなくなったから１歳引き下げるということに踏み切るとするならば、余りに安易な行政施策ではないでしょうか。また、文部省通達に基づいてというなら、市内全域に幼稚園教育を広げるぐらいの構えでなければいけないと思います。建前で小手先の改善をやるならば、私はやらない方がいいと申し上げたいと思いますが、市当局の見解について質問をするものであります。 最後に、私は地方議会の定数について質問をいたします。地方議会が、住民から選ばれた議員が住民の意思や要求を反映し、自治体の財政を初め行政にかかわる重要事項を決める場であるとともに、行政執行機関を監視する役割を担っていることは明らかであります。地方自治法が人口に応じた法定定数を定めているのも、こうした地方議会の役割と地方自治の原則に立っているからこそ、住民の意思が正確に議会に反映されることを保障する立場からであります。加賀市では、法定定数は36名であります。にもかかわらず、この法定数より定数を削減することは、憲法の定める地方自治の本旨を踏みにじり、議会制民主主義を破壊することにほかなりません。この市当局に対しても、市議会に対しても、区長会連合会等から要望が出されております。行革の推進の立場に立って定数を見直せという要望でありますが、この行政改革というのは、大企業本位の政治、これらの仕組みをつくり上げるものであり、決して議会や住民の立場からの行政施策を推進するものではないことは、多くを語らなくても明白であると思います。そして、地方議会の定数を減らすことは、自民党保守派がより多数を占め、反対意見を持つものを議会から締め出すという一党独裁の方向につながることも明白ではないかと思うのであります。 私はここに１冊の本を最近読む機会がありましたけれども、「頑張れ市町村議会」ということで、これは北国新聞社がつくったものでありますが、この中で、議員定数問題について数多く書かれております。根上町の、今はもう亡くなりましたが、森町長の答弁から抜粋がありました。「もしも議員の数が多いと言われるなら、自分がやめたらどうですか。そんなにむだな議員数なら、やめたらどうですか。自分が町民から選ばれた立派な根上町の議員としての誇り、そうした責任を持って、これから町民に奉仕しようという決意を皆さんが持っておられる、それが多いとか少ないとかを論ずるものではないわけです。この根上町の26人の数の総合的な威力が根上町の発展を今日までしたのではないでしょうか」と答えているわけであります。そして座談会の中で、「議員定数を減らすことを最近本質としているが、その理由は財政が苦しいとか言うが、それをよく議会が黙って聞いていると思う。提案は町村長です。まさに議員を冒涜する話だ。予算で議員が出ているんじゃないんです。１人減らすと 1,000万減るという話を聞くし、それを議員が言う。議会に少数精鋭はあり得ない。極端に言えば、いろいろな差があっていいと思う。いろいろな党があっていいんです。質の違いがあっていいんです。それがなかったら議会は進歩しませんよ。同じ考えの人が集まっていては、それこそ１人でいいわけだから、いろいろと立場が違うからいろいろな話が出る」。こういうことで、根上町では法定定数26名が最近まで守られてきたのであります。 この故森町長のお話は、随分本質をついた話だと私は思います。地方議会の定数問題は、憲法と地方自治法にかかわる民主主義の根本問題であります。これに対し、行革の名のもとで経費節約を口実に介入したり、攻撃を加えること自体重大問題であります。まして、住民の立場の代表の区長会等がこのことを要求するというのは、本当にその立場を忘れたものではないかと指摘せざるを得ないわけであります。市長は議員定数について、憲法や地方自治法に基づいてどのような考えを持っておられるのか、質問をいたします。私は、加賀市の土地の条件、多角的な都市の要素などを考えてみても、議員定数は人口の増加とともにふやされることさえして、減らすことなどはあるべきではないと思いますが、市長のこの議員定数についての見解について質問をし、質問を終わりたいと思います。
○副議長（川下勉君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 市民の環境を守る条例についてお答えをいたしたいと思います。 さきの御質問にもお答えをいたしましたように、市民の良好な環境を守るため、今後さまざまな施策、各条例、あるいは要綱等の制定及び実施を検討していかなければなりませんが、先ほども申し上げましたように、本条例はこれらを総合的、統一的に推進するための基本条例であります。今後、この条例に基づく条例及び規則等の施策を実行することによりまして、市民の意識の高揚と環境の保全が図られ、ひいては市民が健康で快適な生活を営むことができる効果が期待されるものと考えております。 市の行政施策の実施に当たりましては、これまでも自然環境に配慮をしてまいったところでございますが、今後この条例制定を機に、市民の良好な環境が確保されるよう一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。 環境行政を展開する上において、従来はいわゆる産業公害を防止するための行政、あるいは事業者の責務事項のみを規定をいたしました法令が多かったわけでありますが、近年の環境問題は、近隣騒音、空き地の公害、あるいは生活排水による河川の水質汚濁等、市民自体が原因者となるケースも多くなってきておるわけでございます。この条例は、広義の環境を保全する趣旨のもとに制定しようとするものであり、市民の協力なくしては効果は期待できないものと思っておるわけでございます。したがいまして、本条例におきましては、市長及び事業者の責務を規定すると同時に市民の協力義務を規定をしたものでございます。 審議会でありますが、環境を確保するための基本的事項について調査、審議をいただく機関であります。環境問題は、先ほどもお話し申し上げましたように、市民にとって直接にかかわる問題であるために、事前にさまざまな視野からの意見を拝聴することが必要であります。そのために市議会議員、学識経験者、あるいは公共的団体等の代表者によって環境保全審議会を設置をしたいと思っておるわけであります。したがってこの審議会は、市民の各界各層の幅広い意見、貴重な提言が得られるものと期待をしておりまして、市民の声として集約されるものと考えておるところでございます。 次に、公害防止を含めました生活環境保全に関する条例を鋭意策定中であります。できるだけ早い時期に御提案申し上げたいと思っております。 最後に、議員定数の見直しについて市長見解いかんということでございますが、多くを語ろうとは思いませんが、世論を踏まえた上で議会の皆様で検討をされるのが普通のようであると思っております。私といたしましても、議会の意思を十分尊重してまいりたいと思っております。
○副議長（川下勉君） 村田総務部長。
◎総務部長（村田俊郎君） 新後議員の、土地開発基金条例に関する質問にお答えします。 さきの革新クラブ代表山村議員に市長がお答えしたとおり、土地開発公社は、公共用地等を先行取得するための法人であります。土地開発基金は、先行取得するための原資を設定したものでありまして、その役割を異にするものでございます。また土地開発基金の運用は、土地開発公社が用地取得するための資金として貸し付けたいと考えております。
○副議長（川下勉君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 老人性白内障への独自助成についての御質問に御答弁申し上げます。 老人性白内障への眼内レンズの独自助成についての御質問でございますが、近年急速な高齢化の進展に伴い、老人性白内障患者は年々ふえておりますが、この症状は、放置すれば失明に至る病気であり、その治療法として、約５年ほど前から、手術を行うことにより視力回復が可能となってまいったようであります。問題は、眼内に挿入するレンズが片目で５万円前後かかり、また、患者の違和感を除くための溶液は２万円くらいかかります。これらについては保険適用外であり、御本人にとりましては相当の負担であろうかと存じます。先ほどの御質問の中にもありましたように、この加賀市議会におきましても、白内障の人工水晶体に健康保険適用を早期に求める意見書は本年６月議会で採択され、関係行政庁へ要望をされたところであります。市といたしましても、この趣旨に基づき、強く国等関係機関へ要請してまいりたいと存じます。
○副議長（川下勉君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 学校の改築等に関してお答え申し上げます。 小・中学校校舎の安全さくの設置につきましては、児童・生徒の転落防止、安全確保の上から必要であり、計画的に設置いたしております。現在教室の窓側につきましては、市内全学校に安全さくが設置されていますが、廊下側につきましては、未設置校があります。休憩時及び掃除等には特に注意をするよう指導いたしております。未設置校につきましては、今後年次計画に基づき整備いたしてまいりたいと考えております。 次に、錦城中学校の給食室の改善について申し上げます。現在の錦城中学校の給食室は、他の中学校給食室に比較して広くつくられておりますが、給食用リフトや備品等の配置も合理的でない点もございます。今後計画いたしております校舎全体の大規模改造の実施時において、これらについて改修できないか、検討いたしてまいりたいと考えております。なお、学校建設計画につきましては、小・中学校の校舎並びに体育館の改造、改築につきましては、建設後の経過年数により、特有の損傷が見受けられます。これらの対応につきましては、建設後15年を経過している施設で大規模改造を必要とする施設につきましては、国の補助の適用を受け、年次計画に基づいて改修していく方針でございます。 次に、幼児教育のあり方について申し上げます。御承知のとおり、保育所は、保育に欠ける幼児を対象に１日の保育であり、幼稚園は、保育に欠けない幼児を対象に半日の教育を行っています。数年前より山代、京逵の両幼稚園の父母の会から、幼稚園教育を受けたいと希望する３歳、４歳、５歳児が就園できるようにとの陳情がなされております。また去る３月、文部省から幼稚園教育の振興についてという通知が出され、その中に平成13年度当初までに入園を希望するすべての３歳、４歳、５歳児を就園させることを目標とすると示されております。こうした状況の中で、教育委員会では今後の幼稚園のあり方をいろいろ検討し、平成４年度はカリキュラムや指導等についての研究期間とし、平成５年度より４歳児、５歳児を対象に２年保育を実施し、３歳児の就園につきましては、その後の状況を見ながら検討するという方針を立てました。過日、民生部並びに法人立幼稚園、保育園の方々の理解を得るべく話し合いの場を持ちました。今後、さらに具体的な事項について話し合ってまいりたいと考えております。幼児教育の場としての保育所と幼稚園のそれぞれの特色を理解し、家庭の状況に応じて親が自由に選択できるよう対応することが大切ではないかと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（川下勉君） 菅生敬雄君。
◆（菅生敬雄君） 平成３年第５回定例会において発言の機会を得ましたので、私は公明党議員団を代表し、当面する諸問題について、６点にわたり質問をいたしますので、市長を初め関係当局の明快なる答弁を求めるものであります。 まず第１点は、庁内の機構改革についてであります。 現在の民生部の所管は、市民課、福祉課、児童課、保健年金課、環境保全課の５つの課があり、その中には市役所の出張所、福祉事務所、保健センター、交通安全対策室、清掃工場、それに廃棄物処分場等々が含まれているのであります。事務内容は、毎日毎日が市民と直結した職場であり、また揺りかごから墓場までと、人生全般にわたっての大変な業務であります。職員各位は、日々鋭意努力を重ねてその職責を全うしておいでの姿には敬意を表するところでありますが、今般新清掃工場建設という大きな一大プロジェクトがあり、新清掃工場の構想、建設地地元との対応、環境問題等々の事務量も増大してくることが当然予想されるのであります。この際民生部を分割し、環境部を設置して、深く専門的な研究を重ね、将来に悔いを残さない立派な清掃工場の建設と環境保全対策の万全を期すべきであると思うのであります。環境部の設置を具申するものでありますが、当局の方針をお尋ねいたします。 第２点は、じんかい処理について４点ばかりお尋ねをいたします。 まず不燃物処分場についてであります。現在の処分場は、元山下仁三郎市長が、地元の熊坂町の谷合いを埋めることに住民の同意を得て、10カ年の予定で、昭和47年１月供用を開始したのであります。当時は余り公害問題もそんなにやかましくなく、少しでも長持ちさせるということで野焼きをし、ごみ量を減らしてきたところであります。その後、10カ年を経過した昭和56年、汚水が下流に流出するということで、１億 2,000万円を投じ、 9,900万円の汚水処理施設と堰堤をつくって汚水対策に取り組み、10カ年の契約の更新を地元にお願いし、現在に至っているのであります。ことしの12月でその契約の10カ年の期日が来るのであります。現在の埋め立て量は約50％くらいのようであり、まだ当分使用できるのであります。このたび再度地元に契約更新をお願いすることになると思いますが、施設の方はどうかということであります。現在は公害問題が世間的にも大きくクローズアップされており、先進地においては埋め立て地全体にビニールシートを張り、１滴の汚水も地下に浸透させずに汚水処理施設で処理するよう建設されているのであります。当市も今からでも遅くはないので、底部は岩盤なので心配がないようでありますから、せめて側面だけでもビニールシートを張り、汚水処理については万全な施設にし、地元住民の不安を解消し、理解を得るべきことが一番大事であると思うのであります。要は公害対策が一番肝心であります。当局の方針をお尋ねいたします。 次に、新清掃工場の敷地選定についてであります。現在稼働している清掃工場の期限は、平成８年３月までとなっており、現在新清掃工場建設の敷地選定に入っているのであります。今回熊坂町地内において環境影響調査が行われたところであります。その後はどうなっているのか、平成７年中には新清掃工場の試運転をしなければならないのであり、決定はどれだけ早くても早過ぎることはないのであります。決定のタイムリミットはいつごろなのか、敷地選定の進捗状況ついてお尋ねをいたします。 次に、分別収集についてであります。役所内の１階のトイレの前にボール箱が９個並べてあり、その外側には茶色瓶、牛乳パック、アルミ缶、スチール缶、白瓶等々の紙が張ってあります。これは、ことしの４月より庁内において資源ごみの分別収集を始められており、本館、別館を問わず各階にあるようであります。担当課で尋ねたところ、夕方閉庁前に別棟の資源置き場に持っていき、たまると業者がとっていくようであります。近ごろでは近所の人も持ってこられることもあり、また職員の方の中には、自宅からも持ってこられるようであります。私自身もかつて１度持ってきたことがあります。現在までに約２トン余りになったようであります。また、学校においてもアルミ缶を回収し、その売り上げ代金で車いすを購入し、寄附をするといって張り切っている学校もあるわけであります。ある一婦人は、アルミ缶を分けたけれども、持っていくところがないので、また不燃物と一緒に出したという方もあるのです。市民の間には、資源ごみの大切さ、分別収集の必要性の意識は相当浸透していると思うのであります。要は、その回収システムがないことであります。１日おくれれば１日資源がむだになるのであります。モデル地区をつくるなりして早急に分別収集をスタートさせるべきであると思いますが、当局の計画をお尋ねいたします。 次に、役所内のＯＡ紙についてであります。現在は可燃物と一緒に処理されているようでありますが、再生紙の大切な資源になるのであります。新聞等と同等の取り扱いにするよう要望するものであります。 第３点は、商業問題について２点お尋ねをいたします。 大規模小売店舗法改正に伴い、大型店の出店計画が非常にしやすくなったのでありますが、その反面、そのことによって既存の中小小売店はもろに影響を受けるわけであります。市内の小売業売り場面積は８万 3,722平方メートルに対し、第１種大型店の売り場面積は、ことしの７月３日現在で２万2,251 平方メートルであり、大型店の売り場面積占有率は 26.58％であります。現在、加賀の里ショッピングセンターの出店計画が、事前商業活動調査協議会で審議されているところであります。自由経済のもとですから、いずれ出店されるわけでありますが、これ以外にも平和堂の出店の話もうわさされており、中小小売業者は大変な打撃を受けることになるのであります。しかし、もう一面から考えれば、まるまる否定はできないのであります。かつて大聖寺にミリオンプラザ・ユニーが出店したとき、福井県及び小松市方面からたくさんの客足があり、流入人口も相当あったのであります。近年福井県春江町に平和堂アミーが開店して以来、福井方面の客足は減少し、また小松に平和堂アルプラザが開店してからは、小松方面へ客足が相当流出しているのであります。こうして考えてみると、大型店の出店は流入人口を増加させるとともに流出を防止し、都市間競争の上から市の活性化に一応の働きがあると言えるのであります。以上の面から功罪両面が考えられるわけでありますが、市長は行政の長として、大型店の出店に対しどう考えておられるのか、基本的な考えをお尋ねするものであります。 次に、さきにも述べましたが、大型店の出店によって中小小売業者は多大の影響を受けるわけでありますが、共存共栄の上から、既存の小売業者に対し何らかの対策が必要と思うのであります。保護のみでなく一歩立ち入った指導、育成が必要でありますが、これら既存の小売業活性化に対するビジョンがあるのかないのか､あったらお示しを願います。 第４点は、美術館についてお尋ねをいたします。現在の美術館は、昭和48年にオープンした歴史民俗資料館が非常に狭くなったのと、昭和50年市内の篤志家により、市が美術館を建設するのなら県よりも市に寄附したいということで、九谷焼３点、当時 2,000万円相当の寄附を受け、これが起因となって現在の美術館が昭和53年11月にオープンしたのであります。当時は美術館はそう他市にも余りなかったわけであり、また歴史民俗資料館に併設して建築されたため入り口も同じであったことから、何か収蔵庫へでも入るような感がするのでありますが、それでも当時としては、市の建物では機械警備第１号と思いますが、設置されており、また温度、湿度ともに自動調整装置が設置されており、当時としては最高の設備が整っていたのであります。 展示室の大きさは 497平方メートルで、常設展としては、現在古九谷の流れ展と現代作家展の２つが展示されておりますが、困ったことに、特別展を行うときは、この常設展は、展示面積が小さいため、取り払うそうであります。このようなときに常設展を見たい入館者が来られると、非常に困るのであります。かつて私も関西の知人より、加賀市は古九谷で有名であり、美術館を見に行ったところ常設展がなかったといって小言を聞いたことがあり、美術館に行ってそのことを尋ねると、まことに申しわけがないということでした。現在では当市の美術館も有名になったのと、美術館を順次見て回られる方々が相当ふえているようであります。特別展のときにも常設展を見たいといった入館者が来られ、受け付けで文句を言われるそうであります。また、事前の問い合わせがあっても、まず月日を聞かなければ返答ができないとのことです。観光地加賀市でありながら、観光バス１台も入れない、宣伝もできないのが現在の美術館であります。文化庁の基準通達によれば、展示面積は 1,000平方メートルが望ましいということであり、国立美術館の巡回展の問い合わせも、最低要件 600平方メートル以上でないと貸せないということであります。現在の市美術館は大きさも小さく、その上大型エレベーターもなく、入り口も悪く、現代では１人前の部類には入りかねるのであります。 先日、おくればせながら加賀江沼美術作家協会が発足したようでありますが、そのときにも、新しい総合美術館の建設の要望があったようであります。一部には、古九谷美術館建設との声もあるようでありますが、当市は古九谷発祥の地でもあり、その声も理解できますので、現在の古九谷流れ展の内容をもっと充実するか、あるいは玄関を入ってから別棟で併設するなり、方法は幾らでもあるのであります。話し合いをし、早急に観光地加賀市にふさわしい総合美術館の建設計画を立案するよう具申するものでありますが、市長の英断を期待するものであります。 第５点は、故中谷宇吉郎博士記念館についてお尋ねをいたします。 市長は先日の提案説明の前に、故中谷宇吉郎博士記念館については、柴山潟湖畔公園の一角に来年度実施設計、平成５年度中完成と報告をされたのであります。雪を天からの手紙と言われた加賀市出身の世界的な雪博士、故中谷宇吉郎博士の記念館の建設については、郷土出身の偉人を顕彰することであり、現代の子供たちも先人に見習って後に続けということであり、偉人館の建設として非常に喜ばしいことであります。先日経済委員会で北海道を視察に行ったのでありますが、途中旭川の北海道伝統美術工芸村へ立ち寄ったのであります。民間の施設でありますが、そこにことしの６月、新たに雪の美術館がオープンしたのであります。投資額は40億円で、日平均 5,000人が入場するようであります。この美術館は音楽堂まであり、観光用に設計されているようであります。記念館として比較対照するには不要の部分が相当あるようでありますが、思い切った投資をしたものです。今度市が建設する記念館には、遺品等の展示も当然含まれると思いますが、観光客向けでも困りますが、さりとて観光客の入場者がいないというのも困るわけであります。観光地片山津温泉の一角に建設されるのであり、やはり片山津の１つの核となると思うのであります。来年度実施設計とのことでありますが、大体の構想、内容等はできているのか、お伺いをいたします。郷土の偉人を顕彰する上からも、予算に関しては少々のことは思い切って立派なものを建てられるよう要望するものであります。 最後に、国体並びに国民文化祭についてであります。 第46回国民体育大会石川国体秋季大会は、開催まであと25日となりました。これまで長期にわたり開催準備等に御尽力してこられた関係各位に対し、敬意を表するところであります。準備万端手落ちのないように手を打ってあることと思いますが、小さいことでありますが３点ばかり要望も含めてお尋ねをいたします。 まず、委員会でもたびたび申し上げてきたところでありますが、幹線道路及び北前船の里資料館等々の公共施設周辺において、いまだにマツクイムシその他によって赤くなった枝葉や枯れ木が見当たるのであります。観光地として余り見やすいものではないので、処理方を要望するものであります。 次に、幹線道路の歩道、路肩並びに周辺の除草であります。来る10月６日にクリーンデーが設定されており、一斉に行われる予定でしょうが、道路に面した民地等についても計画の中に入っているのか、手抜かりのないよう要望をいたします。 次に、道路標識についてであります。市道Ｃ80号線は、ＪＲ跨線橋の完成により、去る９月７日開通して、市道Ｃ 375号線と連結し、スポーツセンターへの通行がスムーズになったのであり、非常に喜ばしいことであります。しかし市道Ｃ 375号線には、スポーツセンター入り口の標識がどこにも見当たらないのであります。地元の住民はわかりますが、国体に県外から来られたたくさんの選手やその他の方々はわかりにくいのであります。早急に標識を設置するよう要望するものであります。 次に、国民文化祭についてお尋ねいたします。 文化庁は、芸術文化活動の国民的祭典として、来年第７回国民文化祭を石川県で開催することが決まっており、去る12日にも県において第７回国民文化祭石川92の第２回実行委員会が行われたそうであります。私は発表直後の昭和62年12月議会で、国体もあり大変でありましょうが、要は取り組みの基本姿勢が大事であると申し上げたところであります。当局としては国体と同時進行で大変でしょうが、準備は一朝一夕にできるものではないので、やむを得ないことだと思います。現在までの構想、企画等の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ことしはスポーツの祭典の国民体育大会、来年は芸術・文化の祭典の文化祭と、２カ年続けて国を挙げての一大イベントが石川県で展開されるのであります。全国各地からたくさんの人が石川に、また加賀市に来られるのであります。観光地加賀市と宣伝するには、50年に１度のまたとない機会ととらえ、加賀市はよいところだ、もう一度行きたい、何度でも行きたいと言われるよう、市民挙げての歓迎で大成功されるよう御期待を申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長（川下勉君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） まず庁内の機構改革でありますが、現在の市の組織、機構、職務権限等につきましては、昭和50年10月に部制施行に伴いまして全面的に改編を行ったものでございます。以来15年経過をいたしておるわけでありますが、その間、60年に行政改革の一環として組織、機構の一部を見直したほかは、行政需要に対応して一部改正を行った程度でございます。しかし、ますます多様化する行政課題にこたえまして、必要となる事務の執行体制の点検と新しい総合計画の推進体制を整えることを主眼にいたしまして、現在庁内で専門委員会を組織をし、来年度からの実施を目途といたしまして、検討、研究を進めておるところでございます。まちづくりの課題に即応した行政執行体制を確立をし、市民の皆さん方にもわかりやすい市役所となることを念頭にいたしまして、成案ができ次第、議会に御報告をさせていただきたいと思っております。 次に、大型店の進出計画でありますが、経済動向、あるいは買い物調査から見ましても、加賀市からほかの市へ流出が、最近になって多く見受けられております。都市間競争がますます広がっておるように思えてならないところでございます。この買い物動向に対しまして歯どめをかける施策が必要ではないかと思っておるところでございます。市の中小小売業の事業活動を適正に確保し、健全な進展を願うのは当然でありますけれども、都市づくりとして、市民が豊かで活力のある産業を基盤としたゆとりある市民生活を目指してもいかなければならないのではないかと思っております。大型店の進出は、地域周辺の発展と農業、商業、観光の共存型を望んでおるわけでございますが、現在出店計画がある企業は、加賀商工会議所の商業活動調整協議会で、小売商業代表者、消費者代表の皆さんと数回に及ぶ協議を重ねて審議中でありまして、12月中には結審をされるようでございます。それと同時に､中小小売業者の活性化について施策が必要であろうと思っております。 加賀市中小商業活性化事業の協議会が、先般７月18日に商工会議所が事業主体となりまして発足をいたしました。この活性化でありますが、大店法の規制緩和による大型店の進出の発表や増床、消費者ニーズの高級化、個性化、多様化、あるいはライフスタイルの多様化によりまして、市内商業を取り巻く環境は著しく変化をいたしておりまして、その対応策が求められているところでございます。一方、交通体系の変化、モータリゼーションの進展、商業集積間の競争が活発化をいたしておりまして、商業者の連携、協力によりますところの魅力ある商店街、商業集積づくりの重要性というのが増大をいたしております。このような状況の中で、多角分散型都市構造、加賀市が言われておるわけでございまして、そういう構造の中で小売業者が生き残るためのサバイバルのための方策を調査、分析をして、小売商業の今後の進むべき方向というものを検討しなければなりません。ソフト面、ハード両面にわたりまして、対応策を業者の皆さんと一体になって進めてまいりたいと思っておるところであります。 次に、美術館の問題であります。さまざまな論議があります。市民の美術愛好者もふえてまいりました。美術館に寄せる市民の期待もますます高まってきておるように感じております。先ほどお話のございましたように、現在行われております現代美展、加賀美展等の大型展覧会の開催においては、美術館が手狭であって、もっと機能性を持った美術館の建設をという要望が、美術団体を中心にしてあります。また一方、古九谷を中心にしたテーマ美術館をという要望もあります。大変難しい重要な問題でございますので、このような経過を踏まえまして、美術館の企画、常設展示等、建物運営を含めた諸問題につきまして、検討委員会、民間専門家の知識を吸収してみたいと思っております。検討の結果、必ずよい知恵が出てくるものと、こう思っているところであります。 次に、中谷宇吉郎記念館の構想内容についてでありますけれども、現在御遺族が所蔵されております関係資料の調査、目録化を進めております。この貴重な資料を記念館の中でどう活用していくのか、御遺族や専門家の皆さん方の意見をお聞きをいたしまして、その構想を煮詰めておるところでございますが、本年度中には取りまとめができるのではないかと思っております。基本的なものといたしまして、博士の独特な科学の心、恩師寺田寅彦先生との交流など、博士の歩みを中心とした展示と、もう一つは、雪の科学を中心といたしまして、雪の美しさ等を視聴覚機器などを利用してわかりやすく学習する展示の２分野になろうかと思っております。中谷宇吉郎記念館は、関係資料の保存と展示を目的とした教育博物館としての役割があります。さらに、観光客も手軽に訪れて楽しめるような中谷記念館にしたいと思っておるわけでございます。こんな科学者を対象とした本格的な記念館の建設は全国にも珍しいことでありまして、大きな話題を呼ぶのではないか、また加賀市のイメージの高揚にも役立つというふうに思っておるところであります。 次に、国民文化祭についてお答えをしたいと存じます。石川県で行われる国民文化祭は第７回でありまして、来年、平成４年10月24日から11月３日まで、県内21市町村を会場に44の事業が開催をすることになっております。加賀市におきましては、御承知のとおり、地域の特色を踏まえまして北前船航路民謡祭、温泉と文化フェスティバル、この２つの事業を加賀市において開催をいたす予定でございます。事業の企画、実施につきましては、去る７月24日に国民文化祭石川92加賀市実行委員会設立総会を開催をさせていただきました。事業の開催要綱、平成３年度の運営方針及び事業計画、予算について御提案申し上げ、承認を得ておるところでございます。先ほどお話をいたしました北前船航路民謡祭のサブテーマは、日本海の荒波をけってということでございまして、北前船が寄港いたしました中国地方から北陸、東北、北海道にかけて受け継がれてまいりました民謡、民舞の競演を中心にいたしまして、全国ふるさとお国自慢、それから加賀・能登民謡の広場、この３部構成で10月25日の日曜日に行われる予定であります。また、温泉と文化フェスティバルは、あすの安らぎを味わうと、これをサブテーマにいたしまして、温泉と文化についての講演、郷土の温泉に伝わる芸能の披露と資料の展示とを交えましたフェスティバルを11月１日の日曜日に、いずれも文化会館で開催をすることにいたしております。具体的な事業の計画内容等につきましては、事業別部門委員会で検討を進めております。来年に迫りました文化の祭典でございます｡成功に向けて開催の準備の万全を期す所存でございます。
○副議長（川下勉君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 菅生議員のじんかい処理についての御質問についてお答えを申し上げます。 まず不燃物処分場についてでございますが、加賀市廃棄物処分場につきましては、地元熊坂町の御理解により昭和47年に開設以来、不燃物埋め立て場として使用をさせていただいております。この間、埋め立て処分場からの浸出液の処理施設の設置を初め、順次施設の整備を実施いたしております。今後の廃棄物処分場のあり方につきましては、汚水等による公害防止対策に万全を期するため、御質問の遮水シートの設置についても調査、検討するとともに、施設の延命化を図っていきたいと考えております。 新清掃工場についてでございますが、新清掃工場の建設につきましては、平成２年度において環境影響調査を実施し、工場の建設による環境への影響を予測し、評価を行ったところであります。このような中で、熊坂町におきましても建設対策委員会が組織化されました。現在建設同意を得るべく鋭意話し合いを進めているところでございます。場所の選定につきましては、建設御同意を得次第、地元の意見も十分に尊重して決定してまいりたいと存じます。 分別収集でございますが、ごみの分別収集につきましては、「分ければ資源、まぜればごみ」の標語にありますように、ごみを資源として考えることが強く叫ばれている今日、排出源での分別が最も重要であると考えております。本年度はごみの資源化、減量化を目的としたごみ対策市民懇話会を設置いたしまして、これらの案件について御審議をいただいているところであります。市といたしましては、ごみを資源として再利用するために、収集方法や実施地域の検討を加えながら、市民の皆様方の御理解と御協力を得て、来年度から積極的に分別収集の実施に取り組んでまいる所存であります。 役所内のＯＡ紙の取り扱いでございますが、市庁舎から発生する紙類につきましては、ＯＡ紙、新聞、雑誌、段ボール等の種類があります。その中で一部プライバシーにかかわる用紙につきましては焼却処理されておりますが、ＯＡ紙等はシュレッダーで細かく処理された後、新聞、雑誌、段ボール等とともに、市内の廃品回収業者を通じ、リサイクルされております。このような中で資源の有効利用の観点から、今後事務管理部局とも協議をし、庁内での紙の使用の節約をも含め、ごみの資源化について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（川下勉君） 北見産業部長。
◎産業部長（北見正孝君） 幹線道路の枯れ木等の処理について、お答えを申し上げます。 国体を間近に控え、幹線道路沿いのマツクイムシ被害木の伐倒処理については万全を期し、鋭意対応しているところでございます。同様に、道路沿いの枯れ木は相当以前からのものが目立っておるわけでございますが、枯損木の処理については、関係者並びに所有者にお願いしておりますが、修景緑化に向けて再度協力方を呼びかけてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（川下勉君） 山下建設部長。
◎建設部長（山下昭治君） 菅生議員さんの質問にお答えを申し上げます。 秋季国体を迎えるに当たりまして、関連道路の清掃につきましては、開催日までに18路線、約20キロメートル余りにわたりまして、関連する民地をも含めまして草刈り作業等を完了するよう努力をいたしておるわけでございます。さらに、一斉クリーンデーをも実施する計画をいたしております。また、国・県道につきましても協力方を要請し、イメージを損ねないよう対応をしたいと考えております。 次に道路標識でございますが、先般供用開始をいたしましたＣ80号、Ｃ268 号線は、メーン会場となるスポーツセンターへの重要なアクセス道路でございます。遠来から来られる選手、役員及び関係者の方々にわかりやすく誘導する案内標識につきましては、通称大規模農道側、それから県道串加賀線の交差点及び片山津バイパス側と、３カ所につきまして開催日までに設置をし、誘導を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（川下勉君） 山本外美三君。
◆（山本外美三君） 昭和61年第８回加賀市議会議員選挙におきまして名誉ある市議会議員として市政に参画させていただき、足かけ６年の歳月が過ぎようとしております。その間、今は亡き富田先輩議員を初め、多くの皆様とおつき合いをさせていただいたことに感謝を申し上げ、市議会議員たるものの本分、あるいは地方自治の実態を少し勉強させていただいたきょうこのごろの素直な気持ちで個人質問をいたします。 矢田市長の政治信条であります「知らしむべし、寄らしむべし」という２つの、まさに地方自治の要諦とも言える名言があります。今回は、この２つの言葉に関連をいたしまして質問をいたします。商人で言えば、「店はお客様のためにある」という言葉の基本からすれば、加賀市役所、あるいは市職員は、加賀市民のために存在するわけであります。もちろん過剰サービスはする必要はございません。言うまでもなく、議会は住民の代表機関として執行機関の事務内容をチェックし、政策の立案、決定をする役割であります。三者一体となり地方自治を推進していくわけであります。 質問の第１点は、加賀市民に「知らしむべし」の基本的なことである情報公開制度について、近い将来計画があるものかどうか、市当局に質問するものであります。 関連をいたしまして、この本会議の様子をモニターテレビ等で本館ロビー、あるいは市民会館にぜひ放映すべきと考えるところでありますが、長年行政に携わっておられる多田助役に答弁をお願いするものであります。 次に、「寄らしむべし」に関連をして質問をいたします。加賀市における最もユニークな形態が、各地区まちづくり推進協議会の組織でありましょう。発足以来10年近く経過する今日、中間分析的な意味も踏まえ、さらに近い将来の小・中・高の週５日制も検討されていることも勘案し、組織機能全般に対して新しい対応を考えているのかどうか、市当局に質問するものであります。 第４点は、「知らしむべし、寄らしむべし」の両点から関連いたしまして質問をいたします。市制発足以来34年間余り経過するわけでありますが、私は21世紀に向けてこれからの青少年に、あるいは加賀市を支えてこられた諸先輩の労苦に対しても、遅きの感でいっぱいではありますが、郷土博物館、加賀市未来館等、ネーミングは未来に向けたものにするべきことだと思いますが、最も基本的なことである加賀市の歴史、産業、人物、文化、芸術等、すべてを包含した内容の科学博物館、あるいは資料館を、心から建設するよう切望するものであります。古来日本人は先祖を敬い、おのれのルーツをだれしもが背負って人生を歩むものであります。温故知新、７万加賀市民の心の支えとなるような、心が１つに結ばれるような斬新な建築物内容を期待してやみません。 次に、加賀市は自主財源における市税、とりわけ固定資産税の割合が少し高いと言われているようでありますが、財政力指数も健全であり、県内自治体の中では上位ランクに位置しているものと理解しているところであります。教育施設も整備し、下水道を初め社会資本の整備、充実も着々と進め、まさに優秀な生徒であります。例えが適当ではないかもしれませんが、国立型受験生と言えるでありましょう。しかし、近年私立大学に人気が集まる傾向があるように、加賀市民とともに官民一体となった個性的なクリエーティブな部分を模索すべき時期に来ていると思うところであります。私個人は、
コーネル大学誘致に非常な期待を持っていた１人であります。21世紀に向けてかわるべき新たな計画があれば、ぜひお答えをお願いをいたします。 最後に、私は市長の言われる「知らしむべし、寄らしむべし」というすばらしい含蓄のある言葉を、７万加賀市民１人１人がしっかりとかみしめ、理解し、そして最も肝要なことは、市民が地方自治に参加することが21世紀の輝かしい加賀市の扉を開くことだと確信する１人であります。終わります。
○副議長（川下勉君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） お答えをさせていただきたいと存じます。 まず、まちづくり推進協議会でありますが、お話のとおり、昭和58年10月にスタートをしたわけでございます。地域住民の連帯意識の高まりの中で、市民の自主的、主体的な活動の場所として次第に根づいてまいったと思っております。まだいろいろ改革すべき問題はたくさんございますが、全体としては根づいてまいったのではないかと、こう思っております。改めてまちづくり運動につきまして付言をさせていただくならば、市民参加のもとに行政と市民が共同して市勢の発展と地域の活性化を図ろうとするものでありまして、その運動は基本的に市民の自発的な活動に支えられている、行政はこれを支援するものであるというふうに思っておるところでございます。 そこで、青少年の健全育成につきましても、それぞれのまちづくり運動の中で真剣に取り組んでいただいておりますが、学校５日制が実施された場合に、今までと違った青少年の健全育成の問題が起ころうかと思いますが、このような課題につきましても、まちづくり運動の中で地域の実情に合わせて検討され、効果的な取り組みが推進されることを期待をいたしておるわけでございます。しかし行政といたしましては、学童保育の充実を、それから指導体制の拡充をやっていかなければなりません。青少年を取り巻く環境の変化に対しまして適切に対応して、新たな施策を行ってまいりたいと思っておるわけであります。 次に、加賀市の個性ある都市づくりについてでございます。まず
コーネル大学との関連についてちょっとお答えをさせていただきたいと思うんですが、先ほども答弁申し上げましたように、
コーネル大学の
シンポジウムにおきまして、まちづくりにつきまして、個性ある加賀市づくりにつきまして貴重な提言を受けたわけでございます。市の実態と合わせまして具現化することも個性ある都市づくりにつながると思っておるわけでございます。観光に限って申し上げるならば、
コーネル大学の協力も得てホスピタリティー産業、これは宿泊産業でありますが、リサーチセンターの設置、専門高等研究、教育機関の誘致について、その可能性を検討してまいりたいと思っております。 それともう一つ大事なことは、諸産業を網羅をいたしました検討中の活性化センターであります。活性化センターの機能の中で、この全産業に役立つ情報の収集、発信、あるいは人材の養成、こういうものができていったならば、他市と違った個性ある加賀市づくりというものが実現するのではないかと､鋭意、今英知を絞りながら検討を進めているところであります。
○副議長（川下勉君） 多田助役。
◎助役（多田勇君） 特に御指名をいただきましたので、私から情報公開につきましてお答えを申し上げたいと思います。 市が持っている情報は、住民に対するサービスの具体的な中で発生するものでございます。「知らしむべし」という立場から考えた場合、公開すべきものであろうと思っておるわけであります。行政情報は、全くの個人情報から他の機関の権限によって発生するものまでいろいろございますが、公開に当たっては、特に人権保護の立場から慎重を期すべきものであると、このように思っております。現在、広報などを通じて市民への情報提供を行っておるところでございますが、総合計画にも盛り込んでございますように、さらに効果的な情報公開を行うため、個人情報の保護対策、適切な文書管理体制を整えるための規定の整備、情報公開に向けた情報管理体制の確立を図ってまいりたいと、このように思っております。 次に、本会議をモニターテレビで庁舎のロビー等に放映してはどうかということでございますが、情報化社会と言われる今日、まことに結構なことかと思います。今後議会の皆さんとともに前向きに検討してまいりたいと、このように存じます。
○副議長（川下勉君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 郷土科学博物館建設についてお答えいたします。 近年全国的に博物館、資料館等の建設が進められておりますが、小規模でもその地域に密着したユニークな専門資料館の方が、利用面でも成功していることが多いようでございます。当市は、美術館や歴史民俗資料館、北前船の里資料館、中央公園の歴史民俗広場、法皇山の収蔵庫など、その地域にふさわしい魅力のある資料館、文化施設があり、大いに活用が期待されております。教育委員会といたしましては、その地域ならではの専門資料館をつくっていくことが、これからの教育、科学、文化振興を図るための文化施設のあり方ではないかと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（川下勉君） 林俊昭君。
◆（林俊昭君） 第５回定例議会に質問の機会を得ましたので、加賀市の発展を願う立場から数点にわたって質問をいたしますので､関係当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。 まず初めに、市内に在住する外国人の年金支給の問題についてお伺いいたします。 現代の交通・通信手段の飛躍的な発達は、文化、経済などの広範囲にわたる国際的な相互依存関係を深め、まさに今国際化時代の到来が告げられています。この時代の流れの中で、国と国との関係以上に、市、町などの自治体レベルでの積極的な交流が盛んとなり、またそのことが国際親善に一定の役割を果たしていることは、だれもが認めるところであります。当市においても、カナダのダンダス町との姉妹都市提携を初め、民間企業や各種団体交流グループ及び個人のレベルに至るまで、多様で積極的な国際交流活動が展開されており、将来的にもさらに多くの姉妹都市との縁組をまとめるなど、これまで以上の活動を期待しているところです。このような諸外国との友好関係や各種の交流を真に中身のあるものとして定着、発展させていくためには、まず軸足をしっかりと見据えなければならないことは当然のことであります。その軸足とは、具体的には各自治体に居住する外国人とのかかわり方を意味します。 御存じのとおり、日本に永住を許可された外国人や日本に帰化した方々については、1982年１月１日より国民年金に加入できるようになりました。しかし実際には、当時既に年金の一時払いがスタートする60歳に達していた人には、生涯にわたって年金は支払われず、また40歳以上60歳未満の方々についても、加入期間が20年に満たないとの理由から日本人加入者の半額にも満たない年金支給となっています。このような実情は、法律の改正時にありがちな矛盾であり、いたし方ないと言えばそれまででございます。 しかし、本年４月１日より根上町で、先ほど述べたところの年金制度から外れた方であっても、20年以上根上町に住んでいる人に対し、年間３万円の年金を町独自で支給するという条例が施行されました。名づけて友情年金支給条例であります。これは、その名の示すとおり､外国人高齢者の福祉の向上を目指した友情を証する条例と言えるでしょうか。 ひるがえって当市の場合を考えてみますと、当市内に在住している外国籍の方は、一昨年度の市の統計によれば、朝鮮人 120人、韓国人 233人、中国人34人、アメリカ人５人、その他 110人、総計 502人となっています。このような外国籍の方、なかんずく朝鮮、韓国の方々に対しては、過去の不幸な日朝日韓の歴史を超えて、現在に至るまでも多大の御苦労をおかけしながら加賀市の一翼を担っていただいていることは、紛れもない事実であります。しかし、今日この方々に対し、市民税などの納税の義務は課していても、当然享受すべき権利は保障されていないのが当市の実情ではないでしょうか。先ほど申し述べたように、今後ますます世界の人々と友好、親善の輪を広げていかなければならない国際化の中で、まず足元、すなわちまず何十年間も当市に在住する在日朝鮮・韓国人の方々との友好、親善を図っていく具体案を持つべきだと考えます。その意味から、当市においても根上町の友情年金条例に類した条例を何らかの形で制定すべきと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。 次に、福祉の問題で幾つかの項目にわたってお尋ねいたします。 今や我が国は世界一の長寿国となり、人生80年時代と言われるまでになりました。しかし、このことは同時に高齢化社会の到来を意味し、社会全体のさまざまな分野において高齢者福祉のためのシステムづくりを急がなければならないという課題を担ったことでもあります。このような情勢を踏まえ、当市の市政運営の中で高齢者の福祉諸施策の基本方針の現状と方向について質問をいたします。 まず現状についてでありますが、昨年度の決算主要施策報告書によれば、家庭奉仕員の数は、老人奉仕員が５名、重度心身障害者奉仕員が１名と、ここ６年来増加していません。しかし同じ報告書では、民生委員の活動状況の中で、老人福祉に関する件数が 9,513件、精神薄弱者福祉に関するもので282 件と大きな数値を示していることが目を引きます。家庭奉仕員の人数と民生委員の相談件数の相関関係について明確な分析はできませんが、少なくとも手を差し延べなければならない老人の数が着実に増加していることだけは確かであると考えます。このことは、６年前と比較して寝たきり老人は39人ふえ、ひとり暮らし老人の数も85人も増加しているという統計からもうかがえることであります。にもかかわらず、家庭奉仕員の数を従来のままとしている根拠はどこにあるのか、御答弁をお願いいたします。 また、国の家庭奉仕員の派遣基準である１日４時間、１週６回、週当たり延べ18時間を満たしている世帯は、昨年度の派遣数57世帯のうち何軒あったのかもお答えいただきたいと思います。 同時に、厚生省は高齢者福祉推進10カ年戦略に基づき、ホームヘルパーの確保策として、来年度からヘルパー手当を 100万円引き上げる方針を８月14日に決定したことは御存じのとおりであります。当市においてはどのように対応するのかをお尋ねいたします。 次に、老人日常生活用具給付などの事業について質問いたします。当市は、現在特殊寝台、マットレス、エアパット、火災報知器、老人用電話などを給付もしくは貸与していますが、厚生省のメニューには、このほか便座、浴槽、特殊尿器、自動消火器、入浴用担架、体位変換器、緊急通報器などの項目も挙がっています。これらはいずれも生活用具として有用なものだと考えますが、なぜ導入されていないのでしょうか。その理由をお聞きしたいと思います。また、今後これらの用具を給付もしくは貸与する計画があるのかも、あわせてお尋ねをいたします。 質問の第３点目は、特別養護老人ホームの実態についてであります。老人を介護するのは嫁や娘だという考え方がもはや社会的通念に合わないものであることは、御存じのとおりであります。老人介護を各家庭での対応に任せるだけでなく、行政が積極的にこの問題に取り組まなければならないことは当然のことだと考えます。自宅で介護し切れない老人たちのための特別養護老人ホームは、まさに時代の要請にかなったものですが、当市では常に満床状態が続いていると聞いています。この現状をどのように考えておられるのかをお答え願いたいと思います。 以上、高齢者福祉の現状について幾つかの質問をいたしましたが、続いて今後の方向性についての質問に移らせていただきます。 当市で昨年８月24日、長寿いきいきプラン21策定委員会が組織され、討議の結果を、このたび市長あてに答申されました。当局においては、この答申を受けて、今後具体的な福祉計画をつくり上げる努力を開始されるわけですが、この計画書の作成期限はいつごろになるのかを、まずお聞きいたします。 さらに、この答申の内容と具体的施策とのかかわりについて幾つかの疑問点がありますので、当局の答弁をお願いいたします。 その第１は、高齢者用の住宅についてであります。いきいきプランの施策の中に、高齢者対応型住宅、高齢者ケアつき住宅の建設整備の項があり、将来に向けての重要な視点だと大いに同感するものであります。ところで、答申では現在市営住宅における老人入居率は26％を超えており、今後老齢人口が増加するに従ってその率も高くなっていくことを予想していますが、この高齢者向け住宅のプランは市営住宅にも適用されるのでしょうか。といいますのは、昨年度の決算書に示された市営住宅維持・修繕状況によれば、市営住宅６団地の維持・修繕費 1,824万 8,000円のほとんどが屋根塗装のためとなっており、老人が住みやすくなるための修繕、例えば手すりの設置や床の段差の解消など、支出項目が全くといっていいほど見られません。先ほどの老人入居率から見て、当然要請もあったと思いますし、もし要請がなくとも、老人福祉の観点から改善すべきであったと思います。先進的な福祉政策を進めている自治体では、既に車いすの利用を配慮した住宅や、高齢者夫婦に対し、それなりの設備の整った住宅を別枠で募集、提供しているのです。この実例に比べ当市の現状は余りにもお粗末で、今後の施策においても、答申の精神が本当に生かされるのか、心配でなりません。答申に基づき、今後の市営住宅修繕に関して老人対策を取り入れた改築を行うつもりがおありでしょうか。また、将来には高層住宅の福祉エレベーターの設置をしたり、ケアつき市営住宅を建設し、別枠募集すべきだと考えますが、市当局はいかがお考えでしょうか。 また答申では、高齢者向けの住宅に関する相談窓口開設については短期的対応が必要としていますが、高齢者世帯住宅改造支援事業、老人居室整備資金貸付制度の充実、高齢者同居世帯住宅改造支援事業などは中期的対応であると位置づけています。これでは、相談窓口を短期的に設けても意味をなしません。双方同時に短期的に対応すべきだと判断しますが、どのように考えておられるのかをお尋ねします。 第２に、施設福祉についてであります。この問題については、福祉の現状の質問内容としても答弁を依頼したところですが、再度答申内容とのかかわりからお聞きをいたします。先ほど述べましたように、当市内の特別養護老人ホームのベッド数は、現状でも不足しています。ところが、答申に述べられた具体的事業計画では、特別養護老人ホーム増床の促進、在宅介護センターの拡充、痴呆性対応専用施設の制度化要請が短期的対応となっているものの、軽費老人ホーム建設促進、老人短期入所施設の充実促進などに関することは中期的対応としか位置づけられておりません。現状の対応に追われるのではなく、状況を先取りした施策が必要ではないでしょうか。その意味からも、これら事業についても短期的対応が適当と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３番目は、在宅老人の医療についてであります。在宅の寝たきり老人や痴呆性老人及び虚弱な高齢者の方々は、日常的に医療サービスを必要としており、そのニーズにこたえるためには、地域の医療機関が相互に連携を取り合った包括的な医療体制の整備が望まれます。その１つの例として、医者の往診についてみても、現在は内科医が中心ですが、今後は内科医だけでなく歯科、皮膚科、眼科医の往診や医師の指示に基づいた看護婦の訪問看護、理学療養士の派遣へと、その対応を広げていく必要があります。このような往診制度の拡充を含めた包括的な医療体制の早急な確立こそが、高齢者の健康を守るとともに、高齢者を抱える介護者の負担を軽くするための重要な施策ではないでしょうか。この取り組みに対するお考えもお聞かせください。 最後に、行政における総合対策について提案があります。これまで述べたように、高齢者が抱える問題は、保健、医療、福祉、住宅など、種々の側面が重複しているわけですから、行政が今までのような縦割りの体制では、十分な対応は不可能だと考えます。そこで、仮称ですが、高齢者サービス総合調整推進会議を設立し、公・民の協力のもと関係部局間が情報を交換し、それぞれの施策を調整する場としていくべきだと考えます。また、今後の具体的施策を作成するに当たり、各事業の中でかかわる対象者の出現率や実施したサービスの総量及び施設の人員などを明確に数値化し、次の施策に結びつけていくべきだと考えます。 以上、老人福祉の現状と今後の施策について質問をいたしましたが、個々の内容の中でも述べましたように、高齢化社会到来に対する行政の基本的姿勢は、予想されるさまざまな問題について事態を先取りしながら、計画的かつ総合的な取り組みを積極的に推進していくことだと考えます。当市でのその第一歩に当たる答申に基づく長寿いきいきプラン21福祉計画が、この観点を絶対に外すことなく立案されますことを念願して、この項目を終わりたいと思います。 次に、登校拒否、不登校の問題についてお尋ねいたします。 文部省は、「我が国の文教施策」という報告書の中で、登校拒否、不登校の形態を分析しています。それによれば、無気力で何となく登校しないケース、行かなければならないとわかっていても、不安を中心とした情緒的な混乱によって登校できないケース、非行グループに入って登校しないケースなど、その態様はまちまちであり、またそのきっかけも、いじめなどの友人関係をめぐる問題によるもの、学業不振によるもの、家庭の生活環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題によるものと、これもまた種々の原因が考察されています。さらに、こうした学校、家庭、地域社会などの環境要因が複雑に絡み合って、明確にその要因を特定することが困難なケースも多いと報告されています。 私は、今日の子供たちの病理現象の根源には、日本という国家が国是として推し進めてきた経済成長のもたらした豊かな社会への拒否があるのではないかと考えます。現在言われている豊かさとは何でしょうか。教育の世界では、それはより偏差値の高い学校に入ることであり、そのためには膨大な量の知識を猛烈なスピードで理解し、記憶しなければならないのです。それを可能にするための補習、学習塾、通信添削などが、多感な子供たちをいかにスポイルしているかは、想像にかたくないところであります。また学校における受験体制は、まさに受験戦争と言われるごとく、子供たちに息の詰まるような生活を強いています。他を思いやる心の欠如、弱い者に対するいじめの発生も、この周りに起因するものと考えます。さらに、現在社会問題となっている家庭崩壊の実態も、ある意味では豊かさを求め続けた結果であり、その最も大きな被害を子供たちがこうむっているのではないでしょうか。このような子供たちを取り巻く社会状況に対し、子供たちは自己防衛として登校拒否、不登校という手段をとっているのではないかと思っているところですが、教育長はどのように分析しておられるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 さて、1990年の文部省の調査によれば、小・中学校の登校拒否、不登校の児童・生徒は４万 8,000人を数え、これは1966年の調査開始以来最高の数字になっていることは御承知のとおりであります。県内の統計では、86年度で188 人であったものが、３年後の89年度には大幅に増加して 407人となっており、当市でも20人から40人と倍増しています。このような登校拒否、不登校の児童・生徒に対し、教育委員会として登校を勧めるため、どのような具体的努力が行われたのかを御答弁をいただきたいと思います。 さらに石川県では、本年10月から登校拒否児、不登校児に対し、大学生を中心としたボランティアを家庭に派遣することで、登校の糸口を見出そうとする事業をスタートさせたと聞いていますが、当市においてそのような取り組みを実施する計画をお持ちかどうか、お尋ねをいたします。 次に、私の職場の同僚のパートナーの方から、ぜひこのことは調べてほしいという調査依頼の中で調べた１人の青年のことについてお話をしたいと思います。彼は、現在社会人１年生として元気に働いていますが、ことし３月の卒業式に、こんな出来事があったそうです。いわゆる突っ張りであった彼は、卒業式の日、登校したのです。ところが、いつまでたっても卒業証書は彼の手元に届かなかったのです。そして、現在も彼は中学校の卒業証書を持ってはいません。教育長、彼は卒業を認められたのでしょうか。彼の名前は卒業原簿に記載されているのでしょうか。もし卒業が認められたとするならば、なぜ彼に卒業証書が手渡されなかったのでしょうか。彼は今後何十年の人生の中で、義務教育を終了したという事実を卒業証書という形で確認することができないわけであります。私は、まずこの青年が中学校卒業を認められているのかどうかをお尋ねし、もし認められているとしたら、卒業証書が授与されないことは、教育基本法第36条３項の「学校内外における社会的活動を促進し、その感情を正しく導き、公正な判断を養う」という条項に抵触するものだと考えますが、教育長のお考えをお聞かせ願います。 私は何度か本会議で教育問題について質問してきましたが、しかし、これまでの私の質問に対して教育長から出される答弁は、残念ながら法を支える子供たちに対するやさしさ、温かさに乏しい形式的なものにすぎませんでした。今回問題としている卒業証書不授与の件は、これまでの質問内容である子供の人権や校則の見直し問題と深いかかわりを持つものだと考えます。21世紀を目前にして次の世代を担う子供たちを教育していく当局の責任者として、改めてその教育理念に基づいた御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○副議長（川下勉君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） お答えをいたしたいと存じます。 高齢者福祉の政策につきましては、国・県制度のみならず市独自の事業を加えまして、かなり広範囲に実施をしておると思っておるところでございますが、まだまだ高齢者の方はもちろんのこと、一般市民にその制度が知れわたっていないということは私自体も感じておるところでございます。先般も敬老の日に先立ちまして、各地でまちづくり推進協議会が中心になりまして、敬老の日、敬老の会が行われたわけでありますが、その席へ参りまして、私からもこの加賀市で行っております老人福祉の諸制度についてあえてお話をさせていただきました。ああ、こんな制度があったのかなという感覚が見受けられたわけでありまして、今後とも民生委員の方々や福祉関係者、広報を通じまして啓発に努めてまいりたいと思っております。 次に、長寿いきいきプラン21の具体的な策定でありますが、これは本年の３月に策定委員会の提言をいただきましたので、それを基本にいたしまして、これからいろいろ施策を講じていかなければならないと思っております。もちろんそれには議決をちょうだいをいたしております福祉基金の活用も考えていかなければなりません。あるいは財政状況も勘案をしながら、逐次老人福祉の充実について努力をしてまいりたいと思っております。基本的な考え方は、やはり日本の社会、加賀市というのは、先祖を大事にする世の中でなければならないと思いますし、老人を大事にする社会でなければならないと思っております。こんな努力を続けていきたいと思っておるわけであります。 マンパワーの問題については、お話のとおり、高齢化社会に向かっての今後の施策としての大事な、そしてまた非常に難しい問題であるというふうに認識をいたしております。マンパワーの充実に向かって努力をしたいと思っております。計画につきましては年内にまとまる予定でございますので、そのときには議会にお示しをさせていただきたいと思います。 その他につきましては、詳細な御質問もございましたので、民生部長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○副議長（川下勉君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 林俊昭議員の福祉に関する問題の、まず１番目の外国人の年金支給の問題でございますけれども、外国人の年金支給につきましては、昭和57年１月の国民年金法の改正によりまして、これまで全く認められていなかった永住外国人に国民年金の強制加入が適用されることとなり、年金給付の道が開かれております。御質問にありました根上町の友情年金でございますが、この趣旨は、長年町に居住し、町の発展に協力しながら、年金に入りたくても入れなかった外国人の老人無年金者に年額３万円が支給されているようでございます。本市でも、このような外国人の方がかなりおられようかと思いますが、今後先例自治体等の実態調査をしながら、検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、福祉問題の市長答弁の補足でございますけれども、現在いきいきプラン策定委員会の答申を終えて、現在取りまとめ中でございます。具体的には、現段階でまだ実施の範囲につきましては御答弁申し上げられない面もございますが、現況等の範囲につきまして御答弁申し上げます。 まず家庭奉仕員の問題でございますけれども、現在加賀市の家庭奉仕員、ここ数年ふえておりません。本市の地域性、あるいは住民性とでも申しましょうか、そうした中で要望の件数は低うございます。平成２年、57世帯、平成３年、65世帯、これは市長答弁でも申し上げましたように、中身の充実、濃いものにするということもあわせまして、今後当然に必要とあらば増員してまいりたいと考えております。 それから次に、平成２年度におきます時間でございますけれども、平均１時間20分、したがって、先ほど御質問にありましたような基準から、時間は非常に少なうございます。これは御本人の御希望に応じての時間でございまして、決して私ども行政がブレーキをかけるとか、そうした点ではございません。これも中身のそうした増というものを検討する中でＰＲをしてまいりたいと思います。 次にヘルパーの給与等、これも本市は国に準拠いたしておりますので、この増額につきましては、国が増額すれば、当然に引き上げてまいりたいと思います。 次に、日常生活用具の拡大、あるいは相談窓口の開設、これは短期的な実施の意味合いの問題、それから理学療養士の派遣、こうした問題につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の御提言を受けましたプランの策定の中での検討課題とさせていただきたいと思います。 ケアハウスにつきましては、市営住宅にできる限りの確保と、同時にまた民間のそうしたハウスの促進というものをしていきたいと、かように考えています。 特養の状況でございますけれども、現在 100床、それから来春に50床の設置予定でございます。そのほかに、現在加賀市では金沢市に匹敵します 200床の老健施設、こうした施設は全国的レベルから見ましても高い水準にあると思いますけれども、今後在宅介護支援センター等々の施策を踏まえまして、在宅施設とあわせてこうした老人施設の課題に取り組んでまいりたいと思います。 次に、総括的な意味合いでの事業に対応いたしました出現率とサービスの総量等、あるいは施設人員等の策定が必要ではないかとの御提言でございますけれども、国におきましては、平成５年度老人保健福祉計画の作成が各自治体に義務づけられております。この中には当然にこうした対象者の状況、必要に応じましてサービス量、あるいは提供体制、マンパワーの確保について、計画、立案が義務づけられております。今後も保健、福祉のこうした縦割り、横割り等々を超えまして一体的に実行してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（川下勉君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 登校拒否並びに卒業認定に関してお答えいたします。 昭和30年ごろより中学、高校生を中心としてあらわれました登校拒否は、昭和60年に入り急増し、小学生にまで及んでまいりました。こうした現状の中で、登校拒否生への指導のあり方について、事例を中心とした研修会や講習会を開催し、その指導に対応しているところでございますが、同時に市補導センターの相談主事並びに市教育研究所の指導主事等の協力を得、指導に当たっております。現在補導センターには数名が毎日通所し、指導を受けております。また山代児童育成センターでも、このような対応ができるよう相談指導員が配置されております。これらの相談員は、学校や保護者の要請により家庭訪問をも行い、積極的に対応いたしております。また市教育研究所では、県、市の専門の助言者を迎え、登校拒否の子を持つ親の会を２カ月に１回開催し、個々の実態に応じた家庭での指導がなされるよう対応いたしております。今後こうした補導センター、教育研究所の機能をフルに生かして対応してまいりたいと考えております。なお、県厚生部で計画されているボランティア派遣事業につきましては、詳細なことはまだ不明でございますが、活用できるものなら積極的に活用してまいりたいと考えております。 また、登校拒否の原因についてのお考えでございますが、御指摘のとおり、登校拒否の原因は１つで決められるべきものではなくて、いろいろ複雑にかかわっているものでございます。家庭的なもの、学習的なもの、生活面、交友面、本人の健康状態や心身の状態等、いろいろ絡み合ったそういう中で発生するわけでございます。御指摘の高度経済成長に基づく過度の受験体制も原因の１つになっておろうかと思いますけれども、いろいろ絡み合っていることを御理解願いたいと存じます。 次に、登校拒否生への卒業証書の授与の件でございますが、これは学校長が授与する権限があるわけでございますが、従来から在籍されている児童・生徒に対しては、登校拒否生であっても卒業証書を授与するよう強く指導し、卒業式に出席できなくても卒業証書授与原簿に記載し、後日授与できるように強く指導しているところでございます。御指摘されました件につきましては、再度調査をいたしまして、林議員に直接またお答えしたいと思っております。終わります。
△休憩
○副議長（川下勉君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時０５分休憩 平成３年９月１７日（火）午後３時２２分再開出席議員（２７名） １番 林 俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番 中村長一郎 ７番 林 茂信 ８番 吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田 勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下 勉 １５番 下口 進 １６番 田中 正 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井 清 ２０番 湯尻清一朗 ２１番 山下孝久 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番 矢田郷昭三 ２７番
吉村秀盛欠席議員（０名）
△再開
○議長（山下孝久君） これより会議を開きます。
△質疑・質問
○議長（山下孝久君） 休憩前の議事を続けます。 林俊昭君。
◆（林俊昭君） 先ほどの教育長の答弁に対する再質問でございますけれども、私は卒業証書をいただいておらない事実関係に基づいて発言をいたしました。個人的にその答弁につきましては対応する問題だと思っておりませんので、教育長の再度の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 林議員の再質問にお答えいたします。 前回申し上げましたように、卒業証書は全員が授与されるように強く指導しているところでございます。ことし３月の卒業式において、当日出席できず、卒業証書がもらえなかった生徒は５名おります。そのうち２名につきましては、８月中に授与する、もらいにくるという連絡があり、８月１日に１名、卒業証書を渡しております。他の１名については、まだもらいにきておりませんが、残り４名ともに卒業証書授与原簿に登載し、いつでも対応できるように指導しておりますので、そういう実態でございますので、御了承願いたいと存じます。
○議長（山下孝久君） 斉官邦夫君。
◆（斉官邦夫君） 平成３年９月議会において、私として４回目の質問を行いたいと思います。 国内的、国際的には大変激動の昨今、我が加賀市においては大変円滑に行政が進んでいることに対し、市長を初め当局の皆さんに敬意を表するものであります。私は過去３回の質問を通じ、毎回市の産業行政に対する要望と提言を行ってまいりました。加賀市が持っておる自然、歴史、文化等からくるイメージ資産を大切にし、加賀市にふさわしい産業が活性化したり、創造できるような環境整備を行政として行うべきであると提言してきたつもりであります。道路も重要な条件ですし、教育、文化、自然、これらすべて産業にかかわり合いのある環境整備だと考えております。私は、第１回目の質問のときに、受け継がれた文化とつくり出す文化の話をしました。産業政策と文化政策が同一線上であることもお話しいたしました。先日、大聖寺出身の新進デザイナー古場田良郎君が、ふるさと加賀市がこんな都市になったらよいなと商工会議所へ出した加賀市デザイン振興都市構想を読ませていただきました。私はファッション都市宣言と言い、古場田君はデザイン振興都市宣言をすべきだと言っております。山崎充先生がつくられた加賀市産業活性化ビジョンもあわせ、これらに共通する基本理念は同一のものだと考えられます。 加賀市の産業が第３次産業中心であることは否定しませんが、この第３次産業を含むすべての産業が、21世紀を臨む希望や夢のある産業となるためには、高感覚、高品位産業を目指さなくてはなりません。そのために、今の加賀市は何をしたらよいかということではないかと思います。市長もその必要性を感じ、21世紀をまたぐ長期総合計画の中に大きな目玉として加賀市産業活性化センターの設置を発表され、早速設置推進協議会を設け、その実現に努力されていることに敬意を表します。私は、この事業を進める上で根本的にはっきりしておかなければならないと思われる以下３つのことについて、市長のお考えを承りたいと思います。 質問の第１点は、市は施設をつくれば加賀市の産業が活性化すると考えているとは思いませんが、市独自のビジョンがはっきりしていない加賀市産業活性化センターにどんな機能を持たせ、どんな産業を活性化するつもりなのか。市独自のビジョンがなく、ビジョンも一緒に今度の設置協議会でつくれというのか。私は、いろいろな産業界の寄せ集めをしたこの協議会では、総意を得ることは困難だと考えます。政策をもって強力にビジョンを説くことによって、初めて賛同されるものだと思います。この点を市長がどのように考えておられるか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 質問の第２点は、私はこれまでいろいろな先進施設を見てまいりました。前回の質問のとき紹介しました札幌芸術の森、信楽陶芸の森、つい先日見てまいりました富山県にある高岡テクノドーム、運営方法は市営、県営、第３セクター方式といろいろあります。第３セクターといっても、ほとんどが行政主体で、人まですべて行政におんぶという状態には変わりありません。問題は、その運営がうまくいっているかどうかは、最終的に人でないかと考えます。今回の下口さんの代表質問の中にもありましたが、スペシャリストが絶対条件だと考えられます。設立から携わり、情熱を持って運営の中心的役割をこなせられる専門家、民間からの登用も考えられますが、この充実が不可欠だと考えられます。前回高辻議員の質問に返答がありましたが、機運を盛り上げるためにも必要であり、今のままでは協議会から盛り上がることはないと考えます。私は、市長の不退転の気持ちを示し、長期ビジョンの目玉を成功させるため、スペシャリストを含む専門スタッフの早期設置について強く要望したいと思いますが、市長の見解をお聞きいたしたいと思います。 質問の３つ目は、これも前回のときにお話しいたしましたが、農協の合併を初め、観光や漆器、鉄工にしてもそうですが、産業界としては山中町との一体感は強いものがあります。こんな時期に、加賀市産業活性化センターとして加賀市の産業界だけを考えた施設の設置は、一部の業界では不一致を招き、産業界の足並みをそろえることは困難でないかと考えます。南加賀全体を考え、少なくとも山中町の産業振興もにらみ、山中町当局と話し合い、県を巻き込んだ南加賀産業振興ゾーンとして、単なる活性化センターだけつくるというのではなく、南加賀の産業と文化を集積できるゾーンとしての施設の充実ができないものなのか。金沢における県産業展示館や地場産センターが何号館と建てる必要があるなら、南加賀にあっても決して不思議ではありません。産業施設の金沢一極集中を是正し、県営の南加賀産業振興施設の充実を呼びかけていく必要があると思います。例えば漆器業界が提唱しておる県立デザインパークとかリサーチパークとか産業創造公園とか、広がりのある事業として取り組んでほしいと考えます。この意味からも、少なくとも山中町と合同で広域的な事業としての取り組みについて、市長のお考えを承りたいと思います。市の長期展望も産業の振興が不可欠です。つい先日、棚橋通産事務次官が、伝統工芸の振興のためにカレッジ形態による人材育成と支援交流センターの新しい事業を発表をしております。この新しいメニューも加え、加賀市に南加賀の産業の振興ゾーンとして手づくりカレッジ等を含む質の高い文化性のある産業活性化計画を願い、この問題についての質問を終わりたいと思います。 次に、先日自民党の議員団に対し、あるアンケートがありました。「あなたは現在の市政に対して何点をつけられますか」という問いであります。私は80点をつけました。市長は御自身何点ぐらいだと思われますか。私は、現在の加賀市政の中で最も物足りなさを感じておることは、今も申し上げましたが、全市民が見えるような大きな県政との事業が少ないということだと感じております。私は、第１回目の議会質問のときに話をしましたが、県政の中において、この加賀市が特に取り残されているような気がしてなりません。最近は、能登島を中心とした能登開発がメジロ押しで、相変わらず金沢一極集中は言うまでもありません。それに比べてこの加賀市は、金沢からあの産業バイパスに続く小松の８号線バイパスが近く加賀市の分校まで開通し、それで終わりのようです。先のことかもしれませんが、新幹線も計画は小松まで、県立の施設もほとんどない。これでは幾ら何でも加賀市民は、税の公平さから見て、何となく不平等の気がしてなりません。知事が悪いとか県会議員が悪いとか、いろいろ見方はあると思いますが、私は、市長も当然のことですが、我々市会議員を含めて政治に携わる者すべての共同責任だと考えます。私は、県政のパイプとして、政治的なパイプと行政的パイプの２つについて考えてみました。 まず政治的パイプについて、市から県・国へお願いする重要な事業について、市長を先頭に県会議員、市会議員、全員の合意のもと熱意を持って進めていけば、県政の中で必ず反映できるものと確信いたします。市から今まで県に対して大きな要望がなかったということも聞きますが、これは意思の疎通が悪く、政治的合意がとれないことが多いのでないかと考えます。そこで、市長を中心とし、山中町長、地元県会議員の５人によるトップ会談があるやに聞いておりますが、その実態と市長としての必要性の有無について見解をお伺いいたします。 また、あわせて市政について、地元県会議員に対し、市当局の方から説明会か相談をする機会があるのかどうか、これもその必要性の有無とあわせ、お答えいただきたいと思います。 次に、行政レベルのパイプについてお聞きしたいと思います。国や県の施策はいろいろなメニューがあり、新しいメニューを早く知ることも大切です。しかし、そんなニュースは時折雑談や懇談の中の方が早い場合があります。そのために日ごろのコミュニケーションが大切だと考えます。加賀市の職員が県庁へ来ることが少ないのでないかと、ある人から聞いたことがあります。距離的なハンディもあるかと思いますが、他市町村との比較を踏まえ、市の部課長を含め、一体１カ月何人ぐらいが県庁へ出ていっているのか、データがあったら発表をお願いいたします。 最後に、新しい施策のメニューとして、去る９月11日の北国新聞に載っておりました「垣根越え、広域的な県境プロジェクト事業」についてお尋ねをしたいと考えます。この加賀市は、国道 305号線、８号線、 364号線の３本によって福井県とつながっております。広域観光を目指す当市にとって、特にこの 305号線、 364号線の線上の地域活性化は重要な問題だと考えられます。県の事業と思いますが、地元から要望やビジョンを提示すべきと思いますが、何らかの計画があるのかどうか、今後の取り組みも含め、お伺いしたいと思います。県下第３の都市、加賀市が、県境の都市というハンディを強みに変え、名実とも誇りうる都市になることを願い、私として４回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 活性化センターにつきましてお答えをしたいと思いますが、御承知のとおり、５月29日に活性化センター設置推進協議会を発足をいたしました。その目的につきましては、６月議会に答弁申し上げたとおりでございますが、要約いたしますならば、既存産業の再生と新しい産業の創出、これが基本的な目的になろうかと思うわけでございます。そこで、既に各業界、各産業間では、活性化の方策として個別の課題をお持ちになっておられまして、この問題をどう解決をし、消化をしていくか、消化というのは拡大をしていくか、こんなことを研究され、事業実施をされておるわけでございますが、この活性化センターは、まずそれぞれの産業に対しまして支援をしていく、これが重要な機能になろうと思っております。２番目は、市全体の産業システムの構成から申しまして、各産業分野の連動機能、これも持たすべきであろうと思っておるわけであります。 そこで機能でございますが、まず活路を開くため、生き残りをかけるための異業種間交流が必要だと思います。 ２番目に、地場産業の後継人材、研修のための総合的な人材養成機関でありたいなと思っております。 ３番目は－－これは全部重要なんです。１番、２番、３番というのは順序をつけたわけではないんですが－－全国、それから地元の情報を集積をする機能、あるいは解析、研究をする情報収集、発信と研究機能と、こんなものも持つべきではないかと思っております。 観光関連産業では、１次的な波及効果を生むところのコンベンションによるところのリゾート機能、誘客効果の高揚と、こんなものもあろうと思います。 ５つ目として、各産業の連携を中心とするシステムを横断的、縦断的に検討する産業システム化と企業誘致、これを相互に連携する機能を持たせたい、そうすることによりまして相乗的な効果がさらに上がっていくのではないか、こんなふうに思っておるわけでございます。 先ほども申しましたが、各産業界のビジョンがあるわけでございますが、それと総合計画との整合性、これを大事にして、推進協議会に属する18団体の機関と協議をして立案をしていくと、こんな手法になっていくというふうに思っておるところでございます。 次に、広域的な問題でありますが、産業の活性化は行政の区域によるものではなくて、広域的に当然考えなければならないものだと私は思っております。したがいまして、広く産業振興につながるセンター機能、こんなものを付与すべきかと思っておるわけでございます。素地はできておるわけでありまして、加賀商工会議所、機電協会、加賀山中漆器連合会、観光協会等と、既に広域的に組織化が進んでおるところであります。関係省庁の補助も積極的に活用しながら、県との密接な連携も必要でございます。推進をしてまいりたいと思っております。 次に、市政と県政、それから町政、この関係は非常に大事なものと思っておりまして、随分、もう数年も前になりましょうか、以前から県議、それから市長、町長を含めまして会合を持っております。雑談に終わることもございますが、大変有意義な話の中でその会が前へ進むということもあるわけでございます。意義のある有意義な会合であろうと、こう思っております。今後とも続けてまいりたいと思っておるところでございます。 それから、市の執行部と選出県議との連携でありますけれども、これは、定例会のほかに必要の都度連絡をとっておりまして、協力、御意見等もちょうだいをするということになっておりますし、各部局長も、所管事務について説明をしたり依頼をしたりというふうに依頼を申し上げておるという状況でございます。
○議長（山下孝久君） 村田総務部長。
◎総務部長（村田俊郎君） 斉官議員の県庁への職員の出張状況について御報告申し上げます。 平成２年度における職員が県庁へ出向いた件数は、建設部及び民生部で約300 件、続いて総務部で 220件であります。市全体では 1,368件でありました。電話での事務連絡とあわせまして、必要な都度出向いて協議するなど、常に県とのよりよき連携に努めております。
○議長（山下孝久君） 北見産業部長。
◎産業部長（北見正孝君） 産業活性化センター設置に関連しての専門スタッフについて、補足答弁をいたします。 スペシャリストの人的体制でありますが、６月議会で御答弁申し上げましたとおり、活性化センターの規模、管理・運営体制、ソフト面の基本的な方向が明らかになった時点で、当然専門スタッフの設置は各産業界のスペシャリストの協力を得たいと考えております。どうぞ御支援を賜りたいと思います。 以上で終わります。
○議長（山下孝久君） 山下建設部長。
◎建設部長（山下昭治君） 県境プロジェクト事業につきましてお答え申し上げます。 県境を越えた地域交流事業といたしまして、県では検討に入ったわけでございますが、その内容を申し上げますと、県境沿いでの例えば運動施設とかレクリエーション施設等の建設の場合は、自治省が地域づくりとしての対象となる、これにアクセスする道路については、建設省がこれを対象事業として支援をすると、こういうものでございます。当市と隣接する福井県側との協議の結果は、今のところは対象となる施設及び道路等の計画がないわけでございまして、なお２カ年間の調査期間がありますので、県と協議を続けてまいりたいと考えております。また、国道８号線等の高規格幹線道路については対象外となっております。 以上でございます。
○議長（山下孝久君） 吉村秀盛君。
◆（吉村秀盛君） 私は、日本共産党の地方議員の１人として、地域住民の切実な要求を踏まえて質問をいたします。 まず南郷小学校のプールの問題ですが、このプールは、昭和34年度に地元吸坂町との防火水槽と兼用で構築されたものですが、以来30年以上も経過しており、形式は一部旧式となっており、あわせて老朽化し、水漏れやコンクリートの破損等が著しく、補修も不可能な状態と思えるほどになっており、加えて隣接する小学校の運動場も、直線で 100メートルのコースを確保することも困難な状態となっており、プールの移転も早急に要求されている現状でありますので、南郷小学校プールの移転、構築を強く要望して質問をいたします。なお、隣接する吸坂町の防火水槽も、新設工事を現在施工中であります。 次に、市立加陽保育所の移転・改築について質問をいたします。現在市当局が施行中の市道、中代町より保賀町に通ずる温泉街直通バイパス道路も近く完成するそうですが、現在隣接している市立加陽保育所が保育園児の通園の安全対策等にも支障を来すことになり、加えて高い道路ののり下に保育所が設置されることになり、交通騒音等の立地環境も悪くなり、老朽化した市立加陽保育所の早期の移転・改築促進を要望して質問をいたします。 次に、国道８号線の４車線化拡幅工事に伴う、学童、自転車通学の高校生の横断は大変な危険をもたらすと予想されますが、現在でも赤信号で通過する貨物車を私は毎度見受けておるのでありますが、早朝の通学時期が最も多いと思われます。市当局は、建設省に対してどのような交通安全対策の要望、施策を行ってきているのか、質問をいたします。 次も道路の問題でありますが、国道 305号線の上河崎町黒瀬検問所区間でありますが、このことは私たちはたびたび改善の要望をしているところでありますが、この区間は自動車の交通量では最も多いと言われており、この沿線の住民にとっては、道路改良による交通事故の防止対策を切望しているものであります。特に冬期間、南郷小学校の下の道路が検問所までの間、自転車通学の高校生の安全対策を考慮しての早急な対策が必要と思われてなりませんので、その改善施策について質問をいたします。現在、また施行中の融雪装置の今後の推進状況についてもお尋ねいたします。 また、次に国道８号線より保賀町に通ずる市道Ｃ 248号線は、道路幅も狭く、山代温泉に通ずる観光バイパス道路となっており、地元住民の農作業及び生活道路として危険な実情となっておりますので、早期に道路整備を実施してほしいとの切実な住民の要望がありますが、市当局はどのような方策を考えておられるのか、質問をいたします。 その他にも、大聖寺川の堤防敷の整備施策の要望がございますが、地元としての基本的、具体的な要望計画の骨子が集約なされていないので、今後その方針が決まれば、その改善策を県に要望していただくようお願い申し上げたいと思います。当面、私が申し上げたこの問題については、南郷地区まちづくり協議会、南郷地区区長会の要望事項を踏まえての質問であります。 次に、私はたびたび申し上げておりますが、温泉旅館に働く接待さんの雇用問題について申し上げておきたいと思います。相変わらず温泉旅館に働く接待さんの突然の首切り通告の無権利状態が行われているようであります。先ごろはいづくら旅館、今回は大のや旅館で、３人も突然の首切り通告があり、驚いて労働基準監督署に駆け込んだが、皆さんも御承知のように、労働基準監督署というのは、あのリクルート汚職に見られるように、企業側の代弁者的役割しか果たさない役所とは知らずに、労働基準監督署へ行ったばっかりに涙を流す接待さんが多いことを指摘しておきます。 今議会に提出されております加賀市各会計決算書に対して、主として予算執行の状況と政治姿勢について質問をいたします。 まず一般会計で、実質収支３億 7,894万 6,000円の剰余金が出て、翌年度に繰り越されたと書いてあります。ところが、財政調整積立基金を加減したら、単年度収支で１億 3,899万 1,000円の赤字になったと、こういう書き方であります。積立貯金をした後、残りが赤字になったという説明であります。政府の指導方針に従えば、赤字の形式になるような仕組みで市当局の財政事情の説明の隠れみのにしておると言っても言い過ぎではないと思います。自主財源は14億 324万 7,000円、10.5％の増となっている。依存財源としては、政府施策の方針のさじ加減で決められるので、今後の政府の方針では、減額は私は必然だと思われます。義務的経費が増加することは、社会情勢の変化と連動するもので、市民生活を守る施策の実行のためなら、市行政の推進で損をしているものではないと理解しているのでありますが、私はここに率直に申し上げます。市の特別職や議員らの報酬や手当を極力節減すべきであると私は思うのであります。何を基準にして地方自治体が正常に推進しているかの基準は、住民の切実な要求や願いが届けられて、果たされているかどうなのかを基準とすべきだと思います。十数年前に、根上町の町財政が石川県下でも借金行政で有名でありましたが、施策を先行していくということの地方自治の姿であったと思うのであります。 市民生活との関係で財政施策での執行率、また不用額等の対比について見ますと、予算総額 329億 4,033万 2,000円のうち予算執行不用額、第１款より第13款まで合計４億 1,530万 9,000円ともなるのであります。予算対比1.8 ％とも不用額となっておりますが、私たち一般市民から見ますと、驚くべき実態であると思うし、こういう実態に黙って目をつぶって賛成している議員のその処置の仕方、これも指摘されるべきであると思うのであります。執行率、不用額等、各款ごとの差し引きには差異がありますが、この１例を見ても、容易に容認しがたい問題の１つと思われます。私はここでひとつ国民健康保険特別会計について一般会計より補てんすることは、市長の言葉を借りるならば、市税の執行上不公平であると市長が答弁されたことが先ごろの議会でありました。高い国民健康保険会計は、この欠損額が 3,626万9,000 円となっており、収入未済額が３億 4,582万 1,000円となっております。この高い国保税の負担の困難さをあわせていると思いますが、国保税の高いことは、市民生活に大変な負担になっております。この際市長に率直に申し上げておきたいと思います。国保事業は憲法に保障された社会保障制度であり、市長の考えているような相互扶助制度ではないのであります。社会保障として、すべての人の医療を受ける権利を保障する制度のもとで実施されているものでありますが、こういう立場から、私は一般会計から補てんしても、それは税の不公平に当たるということではないと思うのであります。 さらに特別会計では、水道会計で相変わらず消費税を徴収しているのでありますが、市営住宅や火葬場の使用料から消費税が削減されておりますが、飲み水にかかわる消費税を廃止すべきである、この１点ぐらいは進んだ市民本位の行政を行う立場から実施すべきであると申し上げておきたいのであります。 特に九谷ダム負担金、一般会計より補てんされるとはいえ、２億円余の補助金の支出がありますが、先の見えない、そしてまた、その着工の進行のない九谷ダムに２億円余の支出をすることは、負担金をかけることは、私は適切でないと思うのであります。大日川ダムの負担金も、長年その負担金を払って、１滴の水も来なかった事例を見ても明らかであると思います。 以上を述べて、私の質問といたします。
○議長（山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 加陽保育所の改築問題でありますが、総合計画では中期に改築を予定をいたしております。しかし、お話のとおり市道Ｃ 248号線が平成５年に完成をする予定でございます。立地条件が悪くなる可能性が非常に高いわけでありますし、さらに現在におきましても、交通量の激しい前面道路から車両の乗り入れが極めて困難でございまして、保護者の皆さん方が非常に困惑、難渋をされておるということも実情であります。早急に地元の皆さん方の御協力を得まして適地の選定を進めると同時に、国の補助採択に向けて努力をし、早期改築に向けて努力をしたいと思っておるところでございます。地元におきましても、６月に建設促進期成同盟が結成されたようでございますが、市に対しましても、その改築について陳情書が出されております。国の補助採択に向けての御支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
○議長（山下孝久君） 村田総務部長。
◎総務部長（村田俊郎君） 吉村議員の加賀市各会計の決算の財政運用の状況並びに一般会計の執行額と不用額についてお答えいたします。 平成２年度加賀市一般会計、各特別会計並びに水道事業会計においては、それぞれ黒字、または収支同額の決算となっております。御指摘の一般会計の執行額と不用額のことでございますけれども、一般会計の予算に対する執行率は94.4％であります。不用額の主なものを申し上げますと、民生費では児童手当給付費、あるいは農林水産業・商工費では、それぞれの制度資金貸付金でございまして、いずれも余裕を見込む関係上、結果として需要がなかったということによるものでございます。したがいまして、執行上制度の適用をしなかったというものの執行残でないということだけを申し添えておきます。
○議長（山下孝久君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 吉村議員の国民健康保険会計決算の御質問でございますけれども、平成２年度の国民健康保険会計決算における国保税の収入未済額は３億 4,582万 1,000円で、収納率は現年課税分と滞納繰り越し分を合わせまして82.6％と、鋭意努力したにもかかわらず、前年度より 0.2ポイント低下いたしております。今後この滞納に関しまして鋭意努力をしてまいるつもりでございます。 国保税のあり方につきましては、その被保険者の構成世帯が、老人等の年金世帯の増加に伴いまして、この会計の支援をするという趣旨のもとに基づきまして、一般会計よりの繰り入れを今年度から図ったところでございます。したがって、こうした施策の遂行によって税の抑制に努め、こうした社会的弱者への配慮もいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山下孝久君） 山下建設部長。
◎建設部長（山下昭治君） 吉村議員さんの御質問にお答え申し上げます。 市の唯一の広域幹線道路であります８号線につきましては、現在鋭意４車化整備を行っておるところでございます。平成元年度より調査、測量、用地買収を実施しております吸坂トンネルより黒瀬地内の整備計画のうち、特に検問所交差点の横断歩道の安全対策につきましては、建設省に万全を期すように申し入れてきたところでございますが、事前調査の結果では、信号機設置による平面交差になるやに聞いております。事業実施に当たっては､地元住民の意向も尊重しながら、安全対策について働きかけたいと思っております。 次に、国道 305号線中南郷地内の改良促進でございますが、現在三谷川にかかる高橋から村田機械工場間につきましては、交通安全対策事業として歩道の築造、また上河崎橋橋詰め部分については、局部改良事業として拡幅改良が進められております。全線完成までにはまだ時間もかかりそうでございますので、県に対しまして、地元の要望も踏まえながら事業の促進を要望してまいりたいと考えております。なお消融雪装置につきましては、完了いたしております。 次に、山代・山中方面より８号線及び温泉駅への交通の緩和を図る計画で、61年度より着手しております中代保賀線、Ｃ 248号線につきましては、全長1,000 メートル余りのうち、平成２年度までに８号線より 260メートルを完了し、残る 780メートル及び保賀地内の県道との取り上げ改良を含め、平成３年、４年で路盤改良を済ませ、５年度には舗装工事を完了いたしまして、全線供用開始を計画をいたしております。 以上でございます。
○議長（山下孝久君） 市野水道部長。
◎水道部長（市野直樹君） 水道事業会計にかかる御質問にお答えいたします。 まず水道料金に対する消費税の転嫁でございますが、今回の消費税法の一部改正でも非課税品目となっておりません。したがいまして、従前どおり法の趣旨に従い、法令どおり実施してまいりたいと考えております。ということで、不転嫁とする考えはございません。御理解のほどをお願いいたしたいと思います。 次に、九谷ダムの負担が大きいのではとのことでございますが、九谷ダムは、治水、発電並びに将来の水事情に対処するための水源の確保を目的としております。市にとりまして非常に重要な事業であると考えております。なお負担額につきましては、県、加賀市、山中町及び県企業局の４者による負担協定を締結し、負担率が定められているところでございます。今後この負担が企業会計を圧迫しないように努め、市民の皆さん方が安心して飲める清浄な水の安定供給に努力してまいりたいと存じます。終わります。
○議長（山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 南郷小学校プール改修計画についてお答えいたします。 南郷小学校のプールは、昭和34年度にプール兼防火用水として設置したものであり、御指摘のとおり老朽化が著しく見受けられます。本年度より実施されています市総合計画のプール整備計画の中で前期改築を計画をしておりますので、これに基づいて対応してまいりたいと存じております。
○議長（山下孝久君） 中村長一郎君。
◆（中村長一郎君） 平成３年第５回定例会で市政一般について質問をいたしますので、市長を初め関係部長の答弁を求めるものであります。 既に多くの先輩・同僚議員が取り上げております環境問題であります。とりわけごみ問題についてであります。 年々増加している廃棄物について、91年度版の厚生白書では、１項を起こして問題提起をしております。その問題意識とは、１つには、廃棄物がふえ続けるから問題なのではなく、廃棄物が減少しないことが問題である。２つには、処理コストを適切に負担していくことが、結果的には社会コストを含むトータルコストを低減させること。この２点を問題意識として扱っております。我が社会党もごみ対策として、１つには、環境への影響を反映できる経済指標の開発など、国の経済政策における環境保全の最優先、２つ目として、製造者としても大量排出者としても企業責任による廃棄物の減量化、再資源化の徹底であります。３つ目として、自治体と市民によるリサイクル型の消費生活の推進であります。これら３点にわたって、我が社会党はごみ対策を進めておるところであります。 このごみを数字的に見てみますと、88年度の全国実績は約 4,839万トンで、１日当たり13万 2,581トン、通常のごみ収集２トン車で約６万 6,300台分となるわけであります。国民１人当たりのごみの排出量は、１日当たり 1,082グラム、年間 394キログラムになり、国際的比較では、アメリカ、カナダに比べれば少ないものの、フランスよりも多く、イギリスと同程度であります。これが今後10年後では、約 7,200万トンとなると言われております。この88年における市町村のごみ処理費は１兆 1,540億円で、前年比 6.3％の大幅な伸びで、国民１人当たりの処理費用は、年間約 9,400円もかかっていることになるわけであります。各市町村では、今日この大きな社会問題として減量に向けた社会・経済のシステムの確立を求めて汗をかいているわけであります。 しかしながら加賀市の場合、先ほど来ありますように、ごみ対策市民懇話会というものはあるものの、余りにもその道のりは見えてこないかと思うわけであります。ごみは「まぜればごみ、分ければ資源」と言われているように、まず分別であります。全国で多くの自治体では、分別収集に対してユニークな取り組みをしております。当然これらの資料については民生部で把握しておると思われますので、余り言及はしませんが、その中で加賀市はないかと見てみました。１つだけありました。何かと申し上げますと、柴山潟の締め切り堤防の清掃大作戦が記載されておりました。ほかについては加賀市は何もやっていないように書かれておるわけであります。 厚生白書も言っておりますように、市町村が回収したり、住民団体等が行う回収に市町村が関与した資源ごみの回収量は、ごみの排出量全体のわずか２％にすぎないなど、資源としての回収はようやく緒についた状態である。しかしながら、市町村による収集の取り扱い量は多く、新たなサイクルシステムができる可能性もあり、今後各地域の実情を踏まえた方法によって積極的な取り組みが望まれるように厚生白書は言っております。ごみに対しては、片方では大きな事業、つまり清掃工場の建設であります。これは当然市単独でなく、国・県の補助をもらってかと思われます。その補助をもらう場合に大きく左右されるのが、市のごみ対策が問題にされるかと思うわけであります。そのときの対応が柴山潟清掃のみの取り組みでは、余りにもプッシュがないように思われてなりません。今ソフト面の事業を早急に着手しなければなりません。 １つには、先ほど話にありましたように、家庭で購入するコンポスト化容器への補助金制度の確立であります。ある試算によれば、家庭より出される生ごみを庭先で手軽に堆肥にできるコンポスト化容器は、１世帯当たりで月約20キロの減量効果があると言われておるわけであります。このように、コンポストは減量に大変効果があるわけであります。容器の大きさによって金額は違うと思いますので、一定のものを決めて、そしてそれの購入費の半額を補助するというような方法がとれないかということであります。 また、これと連動して、あらかじめ市に登録しておく婦人会、子供会、老人会、町内会等が行う廃品回収については、古紙類なら幾ら、空き瓶なら幾らなどの奨励金制度の確立をもあわせてすべきと思うわけでありますが、これらについて市長の見解を求めるものであります。 次に、清掃工場の建設にかかわってであります。この事業は大変な努力を要するかもしれませんし、多くの人の指導、援助が必要であります。既に建設のため環境アセスも影響なしの良との結果から、熊坂町地元と同意を得るべく交渉を日夜続けているかと見受けられますが、事業の性格上、庁内にも所管の民生部だけでなく、それなりのメンバーで建設に対応しているかと思われます。私だけかもわかりませんが、余りにも建設へのプロセスが全く判明しておりません。６月議会での市長答弁は、新施設の名称とか施設の内容などにつきましては、現段階では具体的に定まっておらないとなっております。そのような中で何を地元と今話し合いを行っているのか、まさしく密室ではありませんか。市長が総合的な廃棄物処理施設の建設を推進すると言明している限りにおいては、当然その対応をしている庁内におけるプロジェクトのメンバーの責任も大であります。今どのような協議を行っているのか、その進捗を報告していただきたいわけであります。さらに、今後どのように建設にかかわっていくかについても明らかにされたいわけであります。 このような事業になりますと、建設委員会、そして専門委員会などで意見を吸収し、推進を行うのが常道手段ではありませんか。特に機種の選定には、市の幹部も大切でありますが、当然大学の先生やごみ減量を研究している方々、さらには各メーカーで研究している人など、広範な専門家の必要があるかと思うわけであります。選定に当たって今どのようなメンバーでその対応を図っているのか、当局の見解を求めるものであります。 新清掃工場建設の計画が発表されてから、多くのこれらの関連施設を見聞することができました。現地でそれぞれ説明をしていただいた方によれば、一にも二にも分別が最優先とのことであります。つまり、再生利用で省資源、回収熱で省エネルギー、土壌有機質廃棄物は堆肥化、この３つが総合的に機能しなければ、従来の清掃行政であります。今求められているものは、物質循環の総合都市行政であります。そのためにも新清掃工場の建設、そして最終処分場問題をも含めた論議が今大きな意義を持っているわけであります。まだ新清掃工場の施設内容が決まっていないこの時期にこそ、ソフト面での減量への活動助成、ハード面では焼却施設と高速堆肥化施設の建設を明確にすべきであります。加賀市のごみ質は、全体の中で高カロリーと言われております紙類が33.6％、低カロリーの厨芥類が30.4％と、両極端が半々でありますから、施設も当然それに合わすべきではありませんか。それと同時に、費用をかけても一銭も還元されない焼却炉のみではなく、家庭菜園、園芸、そして有機農業に活用できる堆肥、これが今簡単にできる時代になりました。ぜひこの新清掃工場の中には、焼却施設と堆肥化施設の併用施設として新清掃工場を位置づけるべきであると考えますが、市長の見解はいかがなものですか。 次に、小松基地に関してであります。 小松基地の自衛隊機と米軍機の騒音に悩む周辺住民が、75年に12名、そして83年に 318名が、夜間などの飛行差しとめと過去、将来の損害賠償を求めた小松基地騒音公害差しとめ訴訟が、３月13日に約16年ぶりに判決が金沢地裁で言い渡されました。内容的には、ＷＥＣＰＮＬ80以上の地域住民 270名に対して、総額１億 7,350万円の損害賠償を国に支払うように命じたわけであります。特に地元市町村と国が協定した、いわゆる10.4協定の効果についての評価が分かれました。しかしながら、基準の達成期限が経過しても中間目標すら達成できないとして、損害賠償を考慮するに重視されております。この判決を踏まえて原告側は、さらに平和的生存権、環境権の確立、さらに憲法第９条の判断を求めて３月25日に控訴しておりますし、国も３月26日に控訴し、さらに控訴審で憲法問題が争われることになったわけであります。この賠償を命じた80コンタ内には、当然加賀市民も住んでおるわけであります。市長は、市民の生活環境を守らなければならない責任者として、この判決をどのように感じておられるか、端的に披露していただきたいわけであります。 次に、民家防音について質問をいたします。民家防音は、10.4協定や防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき毎年実施されてきています。しかし、この法律の第４条には、防衛施設周辺の区域に当該指定の際、現に所在する住宅について云々と書かれております。つまり、区域指定時にいなければ、国での防音工事はしてあげないということであります。加賀市も当然このシステムで地域での工事を行ってきております。しかし、その後に居住した人は、全く騒音に悩まされながら日々日々暮らしておるわけであります。この判決は訴訟した人に対して出されたものでありますが、その地域に住んでいる人すべてに波及するものであります。いわゆる整備法で救えないものでありますから、市民の快適な生活と環境を守り、整備をする市長がおられるわけでありますから、そうすると当然市の単独事業として民家防音を推進する義務があるわけであります。整備法から除外された市民に対して、どのような形で今後防音工事を行うのか、その
取り組み姿勢を求めるものであります。 質問の最後は、教育問題に関してであります。 保育所では、健常児とともに楽しく過ごした障害を持つ子供らも、義務教育の学校に入る時期になりますと、障害者学級、あるいは学校へと振り分けていかれる可能性が強いわけであります。親とすれば、皆と一緒にとか、あるいは地域の学校へとかを望んでいます。しかし、現行法の学校教育制度における普通学級の中に障害児が入ってきても、整備は全く不備であると言われております。単に「留意して指導」であります。果たしてこんなことでよいでありましょうか。きめ細かい指導が今求められています。 さて、健常児と障害児との統合教育は別にしても、健常児は地元の小学校から地元の中学校へと学区制が厳しく定められております。しかし障害児は、現状ではそのようになっておりません。それは、市内全小・中学校に障害者学級が設置されていないからであります。例えば、作見小でなければならないのが錦城東、そして卒業ならば、当然東和中ということになるわけでありますが、卒業後は山代中への現状が見えてきています。決してよい姿ではありません。なぜかと聞くところによれば、障害児が３人いなければ学級を認めてくれない、このところにも大きな原因があるわけであります。地元で皆と一緒にの親の願いが全く無視された現状であります。今は教育においても人権が最も大切にされなければならない時期にもかかわらず、逆行している感がしてなりません。教育委員会は、障害児教育をどのように位置づけしているのか、その基本を明らかにしていただきたいわけでありますし、また今後、障害児学級を在籍児童数で対処するのでなく、１人でも対処できるように手続、手配をすべきと思いますが、教育長の見解を求めるものであります。 次に、児童数の減少での複式学級への対応であります。市内において、近年複式学級は発生しておりません。しかし、来年度では黒崎小学校の３年、４年が複式になる可能性があります。これでは非常に教育効果を下げるかと思われます。女性の出産率が下がり、核家族がふえる中で、過疎化の地域では、当然複式学級も発生していくことも想定されます。教員になりたくても、県の採用試験に合格しないばかりに教員になれない人がいます。つまりＢ採用の方であります。この教員を希望する地元出身者を市費職員として採用し、教壇に立たせることができないかであります。学校の中には、事務職員の場合、県費職員と市費職員がいます。教壇に立つ教員もこのようなことができるのではありませんか。伸び盛りの子供らに、法律の枠で押しとどめるのではなく、大きな愛情の手を広げる方がよいのではありませんか。教育長に市費教員の採用について、その見解を求めるものであります。 次に、インフルエンザの予防接種であります。インフルエンザの予防接種の時期が来ました。市内の小・中学校では、その日程の打ち合わせを今行っているところかと思います。このインフルエンザでの学校の集団接種は多くの問題が指摘されております。近年の接種率を見てみましても、85年には95.6％であったものが、89年に37.1％、90年には32.6％まで下がってきております。これは副反応の問題、効果の問題によるところが多いわけであります。さらに89年には、厚生省は社会防衛から個人防衛への転換として集団接種から個別接種が望ましいとの通達を出しています。このように、厚生省ですら問診をきちっと行い、かかりつけの医者でするよう指導しておるわけであります。ある学者によれば、一律でやるのでなく、必要な人に必要な医療で対処すべきであると言っておられます。さらに、インフルエンザの型が合う機会は12年に１度ぐらいという発言も出されております。また、インフルエンザを学校で集団接種をやったかやらないかと風邪での欠席率は、接種率が高くても低くても余り差がありません。反面副反応については、昨年県内では30件近くも報告されております。また金沢市では、49小・中学校で集団接種から個別接種に移行しております。このような副反応の問題や効果が疑問視されておる学校での集団接種については、中止すべきの方向を出すべきではありませんか。子供らを大切に、そして環境は子孫から預り物の立場に立って明確な教育長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） まず新清掃工場の建設の進捗状況でありますが、庁内プロジェクト体制につきまして、全庁で取り組まなければならないと思っておりました。そこで、昭和63年６月に、ほとんどの関係部局によるところの廃棄物処理施設設置検討委員会、これを設置をいたしました。さらに、その委員会の中に各所属の専門委員を配しました部会も設置をいたしました。関係課の連絡、調整をしながら、建設に向けて検討を進めておるところでございます。 機種の選定と今後の具体的な計画につきましては、やはり地元熊坂町の基本的な建設同意が得られなければならないと思っております。それが得られましたならば、庁内の検討委員会並びに専門部会によって機種の選定をやってまいりたいと思っております。 次に、小松基地の判決についてでございますが、騒音訴訟につきましては、一審判決を受けまして、原告側、国側の双方とも判決を不服として控訴をしておるということは御承知のとおりでございます。この原因は、昭和50年の10.4協定で決められておりますけれども、現在までに発生源対策がそのとおりに進んでおらないというところに原因があったと思っております。それを受けて騒音被害の判決が出たものであると私は思っております。今後は国が積極的な努力をしなきゃなりませんし、市といたしましては、国に対しまして騒音防止対策事業、民生安定事業等々の推進を要請してまいりたいと思っております。 それで、民家防音を市単独でという御要望がございましたが、国の現制度では、区域指定時において存在する居住住宅について防音工事の対象としております。告示後に新築したものについては対象外としておりまして、このことから御指摘の弊害が生じておるわけでございますが、以前から国に対しまして、対象外のものも対象とするように要望してまいったところでございます。原因者負担の原則がございまして、この要請は続けてまいりたいと思っております。最近聞いた情報でありますが、国におきましても、法で区域指定時においての居住住宅についての防音工事がある程度進み、完成をした時点で、今まで対象外であった住宅に対しても何らかの対応をしなければならないのではないかな、こんな話も聞いておるところでございます。
○議長（山下孝久君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） ごみ問題のソフト事業の御質問でございますけれども、この問題につきましては、現在のごみ対策市民懇話会で、御提言の問題も含めまして、種々御論議をいただいておるところでございます。そのうちの家庭ごみコンポストの購入補助制度や資源ごみ集団回収に対する奨励金制度は、このごみ懇話会の御提言を受けまして、利点や問題点を十分に整理した上で検討してまいりたいと思います。 次に、焼却施設に高速堆肥化施設の混在ができないかという御質問でございますけれども、これも先ほど市長が下口議員にお答えいたしましたように、ごみ再生原料処理調査事業でそうした現況調査を行い、肥料化、飼料化を検討する中で、この御提言の高速堆肥化施設をも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 教育問題についてお答えいたします。 最初に障害者学級の新設について申し上げます。一人一人の生徒を大切にする教育という立場から、障害者学級の新設は、基本的には該当者が１名であっても新設すべきであろうと考えております。現在の石川県の学級編成基準では、特殊学級新設の最低基準は、生徒の合計数を３名とする、なお継続の場合は２名まで認可するとなっております。該当者が２名以下であり、基準生徒数に達していない学校については、現段階では新設することができません。しかし、継続の場合は基準以下の１名でありましても、特に要望して存続をしているのが実情であります。こうしたことを踏まえ、今後新設の場合でも１名で設置できるよう、県教育委員会の方へ強く要望してまいりたいと考えております。 次に、複式学級の件について申し上げます。石川県の学級編成基準では、引き続く２学年の児童・生徒の合計数が18人以下の場合は１学級編成とする、ただし、第１学年を含む複式は10人以下とするとなっております。御指摘の黒崎小学校は、今年度は２年と３年生が複式学級となるはずでありましたが、複式学級導入研究期間として教員１名の特配もあり、今年度は単式学級で運営されていますが、来年度は２年、３年が複式学級となります。現在学校では、来年度の複式に備え、いろいろ研究され、国語、算数等の教科については単式学級で指導できる見通しがついたと聞いております。来年度はこの研究結果に基づき、配置基準内で対応してまいりたいと考えております。なお、配置基準の児童数の引き下げにつきましては､県教委の方へ強くこれからも要望してまいりたいと考えています。 次に、インフルエンザの集団接種について申し上げます。インフルエンザの集団接種につきましては、予防接種法に基づき、各学校の保健活動の一環として行っております。学校の保健教育は、保健学習のみでなく、保健活動もその重要な一面であろうかと思っております。医学的効果につきましてはいろいろ御意見がありますが、現段階におきましては、厚生省の指導方針にのっとり、希望者に対し実施していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（山下孝久君） 以上をもって、通告による質問を終わります。 ほかに質問はありませんか。 これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
△委員会付託
○議長（山下孝久君） 次に、ただいま議題となっております議案第58号から第74号までは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、請願２件については、請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（山下孝久君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明18日から19日までの２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下孝久君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（山下孝久君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次回は９月20日午後１時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４９分閉議...